熊本7.1強震 台積電が2.5億円を寄付し復興支援 JASM工場は正常操業に復帰

日本熊本県で先日、マグニチュード7.1の強震が発生し、多数の負傷者や公共交通の障害など大きな影響が出ました。これに対し、台積電（2330-TW）（TSM-US）は2億5千万円（約5,000万新台湾元）の寄付を発表し、被災地域の復旧・復興支援に貢献します。また、台積電慈善基金会を通じて社員募金活動も開始し、被災地の早期回復を願っています。

台積電は、日本市場に約30年間深く関与しており、日本のサプライヤーやパートナー企業と協力して顧客の技術革新を支え、グローバル半導体エコシステムの発展に貢献してきました。熊本は台積電の世界的な生産拠点の一つであり、日本政府や熊本県をはじめとする地方自治体、地元サプライチェーンの皆さまの継続的な支援に心より感謝しています。

今回の地震において、地元の従業員やサプライヤーの皆さまの尽力により、JASM工場は早期に正常操業を再開することができました。台積電は、救災・復旧・生産維持に尽力されたすべての関係者に深く感謝を申し上げます。

現在も被災地では支援が必要とされており、台積電は今後も地震の影響を受けた従業員とその家族への配慮を続けながら、災害後のニーズや復興の進捗を注視し、必要な資源や支援を提供していきます。地元コミュニティと共に災後復旧を推進し、被災地の再建を支えていくことを約束します。