大立光、7月営収48.77億元で月間31.38%増 8月以降の需要回復が見込まれる

積極的にAI応用光通信部品の開発に取り組むアップルの光学部品サプライチェーン企業、大立光（3008-TW）は、本日（5日）、最新の営収情報を発表した。大立光の2026年7月の営収は48.77億元で、前月比31.38%増加、前年同月比10.66%減少となった。大立光は6月にクライアントが新旧機種の切り替えを行っていたため、7月に需要が回復し、営収の伸びが加速した。現時点での受注状況から判断すると、8月の営業活動の勢いはさらに強まる見込みである。

大立光の2026年1月から7月までの累計営収は340.86億元で、前年同期比7.49%増加した。

大立光の7月の営収構成では、1000万画素製品が主流で、約60～70%を占めている。2000万画素製品は10～20%、800万画素製品は0～10%、500万画素未満の製品は10～20%となっている。

大立光は台中工業区での土地取得を相次いで拡大している。また、大立光の取締役会は2026年上期の配当案を決定し、1株あたり41.5元を配布することを発表した。大立光の過去のスケジュールに従えば、上期の配当金は8月13日に除権取引される予定である。

大立光は2026年上期の財務報告を承認した。営収は292.09億元、売上総利益率は49.41%、税後純利益は107.93億元、1株利益（EPS）は82.35元となった。1株あたり41.5元の配当金を基準にすると、利益配分率は50.39%となる。大立光の上期配当は、前年同期の28元を上回る水準である。

大立光は6月末から継続的に台中工業区内の工業用地を購入しており、24日には13.8億元を投じて、区内の工業区2路にある亜泰冷蔵会社の3065坪の土地と工場を取得した。これにより、1か月の間に台中工業区で3件の土地を取得し、総額25.69億元を投資した。同時に、大立光は今年、共封裝光学（CPO）の新事業に積極的に取り組んでおり、市場では、大立光が相次いで土地を取得しているのは、新事業に向けた事前準備であると見なされている。