〈焦点株〉米が中国製光収発器の輸入禁止を検討、光通信株が一斉に急騰

アメリカのトランプ政権が、AIデータセンターで使用される光収発器を含む中国製データセンター機器の輸入禁止を検討しているとの報道が流れ、米国の光通信関連株が4日（火）に全面高となった。AAOI（AAOI-US）やLumentum（LITE-US）、Coherent（Corp-US）の株価が大幅に上昇したほか、5日（水）の台湾市場でも前鼎（4908-TW）、聯鈞（3450-TW）、聯亞（3081-TW）、波若威（3163-TW）、華星光（4979-TW）など複数の銘柄がストップ高となった。

ロイター通信によると、米連邦通信委員会（FCC）が中国製の新型光収発モジュールの輸入を禁止する措置を検討しており、2026年に発表され、その後正式に施行される見込みだ。この政策を受けて、米国市場ではAAOIが19.44％高、Lumentumが8.92％高、Coherentも12.27％以上上昇した。

台湾市場では、米国の大手光通信株の上昇を受けて、前鼎、聯鈞、聯亞、波若威、華星光、眾達-KY（4977-TW）などが一斉にストップ高となった。特に聯亞は取引開始直後に強烈な買いが入り、株価が2,160円のストップ高まで急騰。195円高となり、3営業日連続でストップ高を記録した。これにより2,000円台を回復し、1か月ぶりの高値を更新した。

その他にも、上詮（4979-TW）、萊德光電-KY（4979-TW）、東典光電（4979-TW）、光聖（4979-TW）などが一時、半分以上のストップ高幅まで上昇した。

市場関係者によると、この米国の措置は米国国内の光収発モジュールメーカーを支援するものであり、そのサプライチェーンに属する台湾のメーカーも継続的に恩恵を受けると見られている。また、米国が中国製の新型データセンター機器の輸入を禁止することで、世界最大の光収発モジュールサプライヤーである中国の「中際旭創（300308-CN）」の業績に打撃を与えると予想されている。