韓国産業部長、中国の半導体追い上げに警戒「心が震える」　半導体優位を失う恐れ

韓国産業通商資源部長官の金正官氏は木曜日（6日）、中国の半導体技術進歩のスピードが「心が震えるほど」速いと述べました。この競争はもはや企業間のものではなく、国家と企業が共に戦う「総力戦」と化しており、韓国が投資のペースを加速しなければ、今後一、二年で競争優位を失う可能性があると警告しました。

金氏は、中国が半導体材料、部品、装置分野で急速に進展していることに強い危機感を抱いています。特に、中国国有企業の上海微電子が浸漬式深紫外光（DUV）露光装置の量産に成功したという知らせは、韓国業界に大きな衝撃を与えました。

金氏は、米国が輸出規制を実施しているにもかかわらず、それが逆に中国の自主技術開発を加速させていると指摘します。長鑫存儲（CXMT）などの中国企業は、売上規模を超える資源を投じて拡張を進めています。

予測によると、世界のメモリ市場は今後5年間で現在の2000億ドルから1兆ドルへと成長する見込みです。韓国は現在、約65％の市場シェアを占めていますが、金氏は半導体サプライヤーは一度選定されればほとんど変更されないと強調し、韓国は市場拡大期に絶対的な先行者優位を築かなければならないと述べました。彼は、ウェハ工場1つの建設に150兆～200兆ウォンかかるとし、現状維持では到底足りないと訴えました。

国内から三星電子やSK海力士に対して「社会的利害の再分配」や配当を求める声に対し、金氏は明確に反対しました。半導体産業は韓国にとって「最後の一羽の黄金卵を産むガチョウ」であり、その腹を割いて利益を分け合えば産業は滅びると表現しました。彼は「投資こそが分配である」と強調し、利益はすべて研究開発とインフラ整備に再投資されるべきだと主張しました。

また、彼は52時間労働制の改革を提唱し、研究開発職に対しては適用除外とするよう求めました。労働時間の制限が競争力の妨げにならないようにするためです。さらに、国会に対して『半導体特別法』の早期成立を促し、政策の継続性や電力・水道などのインフラ支援を確保するよう求めました。