台積電7月売上が4676億円に達し、前年比44％増で単月新高を更新

台積電 (2330-TW)(TSM-US) は本日（10日）、7月の売上高を発表しました。その金額は新台湾元4,675.8億元で、前月比5.6％増、前年比44.7％増となり、単月売上として過去最高を更新しました。今年1月から7月までの累計売上高は2兆8,720.64億元に達し、前年同期比37％の成長を記録しています。この成長は、AI需要の強さとアップルのスマートフォン生産準備期間に入ったことによるものです。

台積電は、第3四半期の売上高を446億ドルから458億ドルと予測しています。中央値で算出すると、前四半期比12％、前年比37％の増加となります。為替レートを1米ドル＝32台湾元として換算すると、売上高は1兆4,272億元から1兆4,656億元に相当します。7月の実績をもとに考えると、8月と9月も売上高が過去最高を更新する可能性があります。

また、台積電は本日、イメージセンサー大手のソニーと共同で1兆円を投じ、2029年までに日本で次世代イメージセンサーを量産すると発表しました。生産を担当するのは両社の合資会社で、出資比率はソニーが60％、台積電が約40％を占めます。この動きは、AIビジョンやロボット関連市場の獲得を狙ったものです。

現在、台積電の先進プロセスおよび先進パッケージングの生産能力は全面的にフル稼働しています。顧客の注文に対応するため、今年の設備投資額を600億ドルから640億ドルに引き上げました。これは、当初の520億ドルから560億ドルの計画から大幅な増額です。今後数年間も高い投資水準を維持する予定であり、台積電の業界トップの地位は揺るがないと広く見なされており、今後数年にわたる高速成長の兆しが見えてきています。