白海豚台風期間に中国が台湾海峡で交通管制を実施　航港局が非難：「偽の執行、真の権力拡大」

白海豚台風は徐々に台湾周辺海域から遠ざかっている。しかし、中国広東海事局が台風の影響を理由に、台湾海峡南口を北上する船舶に対して交通管制を実施し、船舶がその海事管理機関の指示に従うよう要求した件について、交通部航港局は本日（10日）声明を発表し、強く非難した。航港局は、第一報を受けるやいなや海岸電台などで航行情報を発信したほか、『国連海洋法条約』に基づき、中国は台湾海峡地域に対していかなる形の支配権や管轄権も有していないと強調。周辺海域の船舶に対して、中国の海上交通管制要請を無視し、自ら安全な水域を選びリスクを回避するよう呼びかけた。

航港局は、海上台風警報発令の前から、報道発表、海岸電台、船舶自動識別システム（AIS）など複数の手段を通じて、周辺海域の船舶に防災警報を広報していた。8月6日には、沿岸12海里の海域に警戒区域を設け、早期に空域・海域の浄空管制を開始した。台湾北部および東部周辺海域の警戒区域内を航行する船舶に対しては、沿岸12海里の警戒区域から離れるよう呼びかけ、海巡署と連携して必要な退去措置を実施した。また、警戒区域内に留まる船舶に対しては、その後、商港法に基づき国内の各商港への入港を禁止する旨を明確に通知した。その結果、白海豚台風が台湾周辺海域を通過する期間中に海難事故は発生せず、台湾周辺海域の船舶航行の安全が確実に守られた。

航港局はさらに強調し、台湾周辺海域において、中華民国こそが『国連海洋法条約』に基づく法的主権を持つ「沿岸国」であり、周辺の船舶に対して海上交通管制措置を講じる権限を有していると述べた。台湾海峡は国際水域であり、『国連海洋法条約』などの国際規範に照らせば、領海の範囲外では公海の航行の自由の原則が適用されるため、中国は当該水域の外国および台湾の船舶に対して交通管制を行う権利を一切有していないと主張した。

航港局は、中国が台風防災を名目に、『偽の執行、真の権力拡大、真の妨害』という不適切な行為を行うことに対し、厳重に非難した。