海外メディアは月曜日(10日)、関係者への取材をもとに、NVIDIA(NVDA-US)が複数のウォール街の投資大手と協議中だと報じた。人工知能(AI)インフラの建設を支援するため、最大5000億ドル規模の資金を用意する計画で、協議内容は同日中に発表される可能性があるという。

協議に参加している機関には、Apollo Global Management、黒石グループ(BX-US)、ベライド(BLK-US)、Brookfield Asset Management、ゴールドマン・サックス、KKRが含まれる。これらの企業はコメントを拒否したか、コメント要請にまだ応じていない。英国の『フィナンシャル・タイムズ』(FT)も、この資金計画について先行して報道していた。

しかし、この5000億ドルがどの企業やプロジェクトを支援するのか、どのような資金形態を取るのか、またこの金額が新たな約束なのか、それとも既に発表された投資を含むのかは、現時点では不明だ。

報道を受け、NVIDIAの株価は下落を続け、ニューヨーク時間の月曜日午後1時32分時点で2.2%安の219.01ドルとなった。

ここ数カ月、NVIDIAはテクノロジー企業やAI企業への投資・提携を加速しており、AIエコシステム内で数千億ドル規模の取引を締結している。しかし、一部の投資家は、NVIDIAが顧客のデータセンター建設を支援し、自社のチップを購入させることで、「循環取引」が発生し、AIチップの需要や業界の評価額が人為的に押し上げられているのではないかと懸念している。

『ブルームバーグ』は先月、NVIDIAが最大2500億ドルの融資保証を提供することで、OpenAIが米国のデータセンター計画から計算能力をレンタルできるように検討していると報じた。このプロジェクトはソフトバンクグループ傘下のSB Energyがオハイオ州で開発するもので、投資額は約5000億ドル、電力容量は10ギガワットに達する予定だ。当時、NVIDIAはOpenAIが自社のチップを購入するための融資として、約3500億ドルを提供することも検討していたとされている。

OpenAIに加えて、NVIDIAは先月、韓国のSKグループとの提携も拡大し、今後のビジネス規模が5000億ドルを超える見通しだと発表した。また、OpenAIの元チーフサイエンティストであるIlya Sutskeverが共同設立したAIスタートアップSafe Superintelligenceにも「重要な」投資を行った。

ウォール街の大手が資金調達に参加すれば、世界的なAIデータセンターの拡張にさらなる資金が供給されるが、同時に、NVIDIAがチップ供給者、投資家、顧客の資金支援者の三重の役割を果たすことに伴う市場の懸念がさらに深まる可能性もある。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:提携
  • 関連組織:Apollo Global Management / Brookfield Asset Management / KKR