港股51社のロボット企業がIPOを待機！専門家「宇樹の申込日が産業の分水嶺に」　二級市場の評価が基準に

宇樹科技は月曜日（10日）に科創板の新規上場申し込みを開始した。IPO発行価格は1株あたり150.8元（人民元、以下同）で、時価総額は約610億元に達する。これにより、A株市場における「人間型ロボット初の上場企業」として、資本市場への上陸が加速している。

『財聯社』の報道によると、宇樹科技はロボット企業が資本市場に進出する唯一の事例ではない。現在、香港市場では51社のロボット関連企業がIPOを申請中であり、今年1月から8月までの国内関連分野の資金調達額は1217億元を超え、昨年1年間の総額をすでに上回っている。具身知能の資本化の波が、一級市場から二級市場へと全面的に広がっているのだ。

宇樹科技を例に挙げると、同社の2025年の売上高は16.99億元に達し、3年間の複合成長率は220％以上を記録。すでに規模的な利益を実現しており、二級市場での価格付けの基盤を築いている。

資本化は業界の構造を再編しつつある。宇樹科技が調達した約61億元の資金のうち、8割以上が研究開発に投じられており、その中でもスマートモデルへの投資が本体開発を初めて上回った。これは、競争の焦点が「ハードウェアの競い合い」から「頭脳の開発」へと移行していることを示している。

二級市場の評価体系は業界の基準器となる。実際の受注がない純粋なコンセプト企業は急速に淘汰され、大手企業は資本の優位性を活かして差を広げていくだろう。

しかし、産業はまだ初期段階にあり、大規模な商業化には工学的課題、コスト、信頼性といった複数の壁が存在する。

宇樹科技の発行時PERは219倍に達しており、これは市場の楽観的な期待を反映している一方で、業績の達成に対する大きなプレッシャーを意味している。出荷台数や知能化レベルが予想に届かなければ、高評価の修正リスクが生じる。また、中低価格帯での価格競争の懸念も残っている。

一方で、産業の基本面は資本の熱意を支えている。過去2年間で、具身知能は実験室での技術披露から量産へと重要な飛躍を遂げた。運動制御技術が成熟し、主要部品の国産化率が向上。人間型ロボットの価格は10万元以下にまで下がり、工業点検や商業サービスなどの実際の利用シーンでの受注が徐々に実現している。

政策面では、中国が人間型ロボットを「未来産業」の重点分野に位置づけ、科創板のグリーンチャンネルなどの制度的措置により、ハードテック企業の上場ルートがさらに整備されている。