アメリカFCCがトランプ政権下で中国への圧力の最前線に

アメリカ連邦通信委員会（FCC）は、トランプ政権の対中強硬政策を推進する存在として浮上しています。かつては周波数オークションやテレビ局のライセンス発行で知られていたこの機関が、今や中国に対する技術規制の最前線に立っています。

トランプ氏の盟友であるブレンダン・カール氏の指導の下、FCCは過去9か月間にわたり、アメリカのサプライチェーンに脅威をもたらすとされる行為への対策を相次いで実施してきました。

FCCは、中国製の新型ドローン、ルーター、インバーター、ロボットの輸入をすでに禁止しています。さらに、アメリカで使用されるスマートフォン、カメラ、コンピューターなどの電子機器を中国の試験所でテストすることを禁止する手続きを開始しました。

ロイター通信が月曜日（10日）に報じたところによると、FCCは現在、中国製の新型データセンター部品の輸入を禁止する措置を策定中です。これは、人工知能（AI）ブームを支えるアメリカのインフラを保護する狙いがあります。

アメリカ当局者によれば、こうした中国製設備を技術サプライチェーンから排除する一連の措置は、トランプ政権の支持を受けているとのことです。当局者らは、FCCが行動を起こすにあたり北京を刺激しないよう配慮しており、中国を明示的に名指ししない形で中国技術を対象としていると説明しています。

これに対して、北京は反発しています。

中国は水曜日、FCCの措置やアメリカのその他の貿易行動に反発し、アメリカ向けのドローンおよび技術の輸出管理を強化すると発表しました。また、アメリカの試験・認証会社を制裁対象に加えました。

事情に詳しい2人の関係者によると、中国側がFCCとの対話を試みたものの、拒否されたとのことです。FCCは中国側からの接触についてのコメントを拒否し、中国大使館もコメント要請に応じていません。

中国はこれまで、FCCの措置は中国企業への差別であり、グローバルサプライチェーンを混乱させる可能性があると反発しており、報復措置を取ると表明してきました。

アメリカ当局者やアナリストらは、FCCが最近示している強硬姿勢は、米中関係を壊すことなく中国に継続的に圧力をかける戦略の一環だと指摘しています。

カール氏は2025年1月にFCC議長に就任しました。彼は放送局に対する調査で広く知られており、民主党議員からは報道の自由への攻撃であると批判されています。また、対中強硬派としても知られています。