アメリカ労働統計局(BLS)は水曜日(12日)、7月の消費者物価指数(CPI)が前月比0.1%上昇したと発表しました。これは『ダウ・ジョーンズ』の市場予想と一致しています。食品とエネルギーを除くコアCPIも前月比0.2%上昇し、こちらも市場予想通りでした。
前年同月比では、7月のCPIは3.4%上昇、コアCPIは2.5%上昇となり、いずれもウォール街の予想と一致しています。連邦準備制度(FRB)が掲げる2%のインフレ目標にはまだ達していませんが、7月の物価上昇は緩やかで、6月も同様に安定していたことから、今年初めのエネルギー価格主導のインフレ上昇トレンドが落ち着きを見せていることがわかります。
多くの商品・サービスカテゴリで価格上昇が緩和されており、FRBが近期内に利上げを急ぐ必要性は低下しています。市場はエネルギー価格の上昇でインフレが再加速するのではと懸念していましたが、2か月連続で穏やかなデータが出てきたことで、政策決定者は今後の物価動向や経済活動をより慎重に見極める余地が生まれました。
ただし、全体のインフレ率が依然として3%を超えており、2%目標までには距離があるため、FRBが今後も据え置きを続けるかどうかは、今後の物価・雇用・消費データにかかっています。
データ発表後、ドル指数は一時10ポイント上昇し、99.85を記録しました。現物金価格は一時30ドル下落した後、20ドル以上反発し、4,412.38ドル/オンスで推移しています。米国株価指数先物は一時下落後、すぐに上昇に転じ、ナスダック100指数先物の上昇幅は0.9%まで拡大しました。米国10年物国債利回りは一時上昇後、再び低下し、4.659%で推移しています。
引き続き更新予定…
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:調査
- 関連組織:アメリカ労働統計局(BLS)
- 製品・サービス:コアCPI