近年、金融業界の経営者や財經名人が不正な目的で名前や顔写真を悪用されるケースが相次いでいます。特に最近では、台湾証券取引所の会長の名前や写真を勝手に使い、AIの深層学習技術(ディープフェイク)で動画や音声まで偽造し、LINEやFacebookなどのプラットフォーム上で投資グループへの参加を呼びかける事案が確認されています。

台湾証券取引所は、こうした行為について厳重に抗議し、会長本人および職員がいかなる投資グループも運営しておらず、FacebookのファンページやLINEの公式アカウントも開設していないと明確に声明を出しました。また、証交所やその職員がSNSやメッセージアプリを通じて個別株式の推奨、投資の勧誘、利益保証を行うことは一切ないと強調しています。

さらに、個人情報や口座情報の提供、送金を求める行為もすべて詐欺の可能性が高いとして警告しています。市民がこうした情報の真偽について疑問を持った場合は、すぐに証交所の投資家サービスセンター(02)2792-8188に連絡するか、公式の意見箱を通じて確認するよう呼びかけています。

また、詐欺の疑いがある場合は、警視庁の165反詐欺専用ダイヤル、165打詐儀錶板、または最寄りの警察署に証拠を添えて通報するよう促しています。これにより、金融詐欺を未然に防ぎ、個人の財産を守ることが可能になります。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:ニュース