台湾の家庭所得格差が6.17倍に達し、14年ぶりの最高水準

主計総処は本日（14日）、2025年（114年）の家庭収支調査結果を発表しました。2025年の可処分所得で上位20％の家庭は、平均で244.9万台湾ドルの所得があり、前年比3.9％増加しました。一方、下位20％の家庭は平均39.7万台湾ドルで、前年比3.5％増加しました。この結果、両者の格差は6.17倍となり、14年ぶりの最高水準に達しました。

また、政府による移転収支（社会保障・税制）を考慮する前の所得格差は、五分位数で7.49倍に達しており、前年比0.11倍拡大しています。

主計総処は、各級政府が低所得者世帯への生活補助、中低所得高齢者への生活手当、老農手当、育児手当、社会保険料補助などの支援を提供していることで、所得格差が1.18倍縮小されたと説明しています。また、家計が政府に納める税金などの支払いも、格差を0.15倍縮小する効果があるとしています。

統計によると、2025年の全世帯の平均所得総額は152.9万台湾ドルで、前年比3.3％増加しました。平均可処分所得は121.0万台湾ドルで、前年比3.9％増加しています。1人当たりの平均可処分所得は45.0万台湾ドルで、前年比7.4％増加しました。

中央値で見ると、2025年の世帯可処分所得の中央値は101.8万台湾ドルで、前年比3.4％増加しています。1人当たりの中央値は36.7万台湾ドルで、前年比3.2％増加しています。

また、2025年の全世帯の平均消費支出は92.0万台湾ドルで、前年比3.6％増加しています。平均貯蓄額は29.0万台湾ドルで、前年比4.9％増加しています。

消費支出の内訳をみると、住宅サービス・水道光熱費が24.1％で最も高く、次に食品・飲料・たばこが15.4％です。また、国民の平均寿命の延伸に伴い、医療・保健に対する関心が高まり、医療保健支出が全体の14.1％を占めています。