無人機予算通過 黄志芳：台湾メーカーの無人機産業が飛躍する合図！貿協が鍵を握る

立法院は昨日（14日）、今年度（115年度）の中央総予算案を三読通過させた。この中で無人機産業に関連する予算は約新台幣634億元に上り、経済部が策定した6年間で442億元を投じる『無人載具産業発展統合型計画』が、複数の省庁をまたがるリソースの統合を通じて推進されることになった。

貿協の黄志芳会長は本日（15日）、「442億元の無人機予算が通過したことで、台湾の無人機産業にとってはまさに強心剤であり、産業が本格的に飛躍する合図だ」と述べた。黄会長は続けて、「貿協は今後、無人機関連の部品メーカーを対象に、海外でのプロモーションや交流の支援を強化し、無人機輸出におけるキープレーヤーとなる」と語った。

外貿協会は本日午前、南港の世貿展覧1館で『2026年台北童楽会』を開催。貿協の職員や産業パートナーとともに、安得烈慈善協会の『膳糧食物箱』1,659個を共同で購入し、現地で封緘・梱包作業を行った。この活動を通じて、愛を地方の子どもたちへ届ける取り組みを実施した。

立法院による無人機予算の可決について、黄会長は会見前に取材に応じ、「これは無人機産業にとってまさに強心剤だ」と強調した。彼は、「台湾の無人機産業はもともと優れた条件と潜在力を備えており、情報通信技術（ICT）、ICチップ設計、電子制御産業が集積している。また、モーターやバッテリーといったキーコンポーネントでも強みを持つ。唯一の課題は海外市場へのアクセス機会の不足であり、政府が主導して業界を後押しすれば、効果は倍増する」と指摘した。その上で、「貿協は産業の輸出促進においてキーロールを果たす」と述べた。

黄会長は、国内の無人機産業の基盤が非常に健全であると強調し、今後、貿協は国内外での重点的なプロモーションをさらに強化すると表明した。また、来年（2027年）9月に開催される台北国防展では、「無人機展示館」を設置する予定であり、「展示内容は非常に見応えがあるものになるだろう」と予告した。

さらに、黄会長は今年（2026年）10月に貿協が主催する防衛フォーラムについて触れ、「無人機産業を最重要テーマの一つとして位置付ける」と述べた。軍事・技術の専門家が国内外の関係者に向けて講演を行い、貿協はグローバルネットワークを通じて、台湾の無人機メーカーに対する輸出および協業の機会創出を図るとした。

黄会長は、近年の貿協が主催する台湾イメージ展においても、無人機産業が常に注目を集める展示エリアの一つであると指摘。今年6月から7月にかけてポーランドなどで開催された台湾イメージ展でも、無人機が中心的な存在であったと述べた。今後は、多様なチャネルを通じて、台湾の無人機業界が国際市場と連携できるよう全面的に支援していく方針だ。