〈注目株〉米東航路運賃がコロナ禍の高値圏に接近 貨物三雄が大幅高

上海航交所の発表によると、米東航路の最新運賃はFEU（標準40フィートコンテナ）あたり9568ドルに達しました。市場では、今後2週間で1万ドルの大台を突破する可能性があると予想されており、新型コロナ感染拡大期の高値圏に接近しています。この動きを受けて、長榮（2603-TW）の株価は2か月ぶりの高値を更新し、陽明（2609-TW）は5か月ぶりの高値を記録。萬海（2615-TW）も2か月ぶりの新高値を更新し、株価が100元の節目を突破しました。

貨物取り扱い業者によると、今後2週間の米国向け航路の運賃はさらに上昇する見通しです。米西航路の報価はFEUあたり7250～7700ドル、米東航路は10900ドルと予想されており、現時点から10％以上の上昇余地があるとされています。

中東情勢の緊迫化、船会社による空白便の実施、パナマ運河の航行制限など、複数の要因が重なり、現在の需給構造は引き続き逼迫しています。

陽明は、上海や欧州の主要港湾で天候不良、短期間での出荷集中、港湾作業のボトルネックなどが影響し、混雑港湾の解消状況はまだ不透明だと指摘しています。また、地政学的リスクや関税政策の変化が貨物流動や運航能力に引き続き影響を与えるとしており、貨物需要の動向を注視しながら、船隊の配置や航路計画を柔軟に調整し、港湾対応力とコスト管理を強化することで、船期の正確性と運営競争力を高めていくとしています。

金融機関のアナリストは、高額な減価償却費や運賃の変動リスクに直面しながらも、コンテナ航路会社の長期契約価格は下支えされており、安定した収益水準を維持できると分析しています。

特に、長榮が次々と投入している省エネ型の新造船について、金融機関は注目しています。短期的には減価償却費の増加という負担があるものの、長期的にはEUの炭素税や炭素排出規制が厳格化される中で、大きな競争優位に転じるとの見方です。