米国が韓国に半導体工場建設を求めた？韓国大統領府が即座に否定：初回投資はエネルギー優先、半導体ではない

南韓の青瓦台は火曜日（18日）、現地メディアによる「韓米が半導体を3500億ドルの対米投資の初回案件として検討している」との報道を、簡易メッセージを通じて即座に否定した。また、ワシントンとの投資に関する協議の詳細については明かさなかった。

南韓『中央日報』は、匿名の与党関係者を引用し、当初8月下旬に発表予定だった韓国の対米初回大型投資案件に変更が生じていると報じた。その理由として、先週木曜日（13日）の青瓦台での非公開貿易会議で、米国が「韓国側にメモリーチップ工場の米国建設を意外に要請した」ためだとした。一方、ソウル側は当初、エネルギー分野を対米投資の最優先分野としていた。

報道によれば、会議に出席した関係者の多くがこの要請は現実的ではないと判断。サムスン電子とSKハイニクスは、すでに南韓の湖南（ホナム）地域に、少なくとも8800億ドルを投じて半導体工場とデータセンターを建設する計画を発表しており、米国での新規工場建設は資源の分散につながるとの懸念がある。

南韓の産業通商資源部長官である金正官氏は、先週日曜日（16日）にワシントンに到着し、対米投資案の最終調整を進めている。彼は取材に対し、交渉過程でいくつかの具体的な実務上の課題が浮上しているとしながらも、両国は8月末までに合意し、初回投資案件を発表するよう努力していると語った。

市場では、韓国大統領府の迅速な否定は、半導体大手がすでに国内生産能力に巨額投資している中で、「メモリーワファープラントを米国に移す」と誤解されることを避けたい意図を反映していると解釈されている。また、サムスン電子やSKハイニクスの資本支出がさらに増えるとの市場の過剰反応を抑える狙いもあるとみられている。

韓国の3500億ドル規模の対米投資計画は、今月末の交渉の焦点となるが、エネルギー、電力、AIインフラ、半導体など複数分野が候補に挙がっている。しかし、初回案件に半導体が含まれるかどうかについては、韓国政府が間接的に冷や水をかけている状況だ。