立法院新会期目前！龔明鑫経済部長、台電と中油への追加予算を確保へ、額は1200億円以下と見込む

立法院の新会期がまもなく開会します。経済部長の龔明鑫氏は20日、業務会議の冒頭で取材に応じ、経済部が複数の優先法案を特定していると述べました。これには現在審議中の『企業併合法』『エネルギー管理法』『中小企業発展条例』が含まれます。

台電と中油への追加予算の補填計画について、市場では台電の年間損失が1200億元に達する可能性があると推定しています。これに対し龔氏は、行政院と主計総処が現在精算中であると説明し、「その数字を超えることはないだろう」と述べました。

立法院の新会期で審議される関連法案について、龔氏は『企業併合法』が専門的な認定を経て課税猶予の優遇を提供することを目指していると説明。また『エネルギー管理法』は、大口電力ユーザーに責任を課し、新設または拡張案件には発電または蓄電設備の設置を義務付けるもので、次期会期中に三読可決されることを期待していると述べました。

産業転換のニーズに関して、龔氏は頼清德大統領が中小零細企業の転換・高度化を特に重視していると強調。経済部は『中小企業発展条例』の全面的改正を進めています。過去の多様な正興計画とは異なり、今回は「三戦略、三配套」という戦略を採用し、企業のデジタル化、経営、販路における二本柱の転換を支援します。これに加え、税制優遇、融資支援、信用保証の強化などの法制化措置を組み合わせ、中小企業に予測可能で持続可能な支援を提供します。さらに、改正案には政策目標に合わせた「新創専章」が新たに設けられ、新創投資額を1000億元まで拡大することが予定されています。

国営事業の財務面では、台電と中油の追加予算補填計画について、龔氏は中東の戦闘の影響により、国際的な原油および天然ガス価格が高水準で推移していると指摘。台電と中油は国内の物価安定を維持するために、相当程度のコストを吸収していると述べました。

龔氏は、関連する補填額は現在、行政院と主計総処が最終的な精算を行っていると説明。補填額は地政学的な戦闘の継続期間に大きく左右されるとしました。市場が台電の年間損失が1200億元に達するとの推定について、最終的な補填額はまだ精算中だが、「その数字を超えることはないだろう」と述べ、行政院は近日中に最終評価を完了し、発表する予定だとしました。