集保結算所、基金取引プラットフォームに『安養信託サービス』を追加し、8月24日にリリース

集保結算所は継続的に基金取引プラットフォームのサービス機能を強化しており、このたび『安養信託サービス』を新たに追加し、8月24日に正式にリリースしました。基金取引プラットフォームと銀行の信託サービスを連携させることで、投資家は既存の基金資産をより柔軟に活用できるようになります。これにより、退職後の財務計画、生活支援、および相続時の資産管理が強化され、長期的な資産設計においてより多様で便利な選択肢が提供されます。

集保結算所の林丙輝会長は、これまで投資家が基金取引プラットフォームを通じて販売機関から購入したファンドの保有分は、法的に販売機関名義で登記されているため、一般の有価証券のように口座間で振替を行うことができなかったと説明しました。

今回追加された安養信託システムの機能により、投資家が『一度ファンドを売却して現金化し、その後現金を信託に移す』という制限が解消されます。このサービスは、投資家が繰り返しファンドの売却、現金振替、再購入を行う手間を省き、追加の取引コストを削減できるだけでなく、投信会社が申込・換金業務を処理する負担も軽減します。これにより、国民がファンドを長期的な退職準備の対象として選ぶ意欲がさらに高まると期待されています。

林会長は、集保の基金取引プラットフォームに参加する販売機関すべてが、このサービスを通じて銀行と深く連携し、顧客に対して一元的な安養信託サービスを提供できるようになると強調しました。これにより、退職資産の活用効率が向上し、金融業界全体でウィンウィンのエコシステムが実現すると述べています。

高齢化と退職準備への関心が高まる中、本サービスは全齡金融政策の技術的進化であるだけでなく、集保結算所が金融サービスのデジタル革新を推進し、金融資産の集保プラットフォームを継続的に整備している具体的な取り組みでもあります。今後も集保は金融業界のパートナーと連携し、より効率的で柔軟なデジタル便民サービスを構築していき、国民が安心して退職生活や将来の資産設計を行えるよう支援していきます。