華為がエジプトのAI案件に進出、2000個の昇騰チップ輸出へ　米国が連合を結成して阻止

華為はエジプト政府に対して、人工知能（AI）データセンターの建設を積極的に提案している。このセンターは軍事、監視、その他の公共部門での利用を想定しており、中国のグローバル半導体戦略の一環として注目されている。この動きに対して、米国政府は警戒を強めており、対抗措置の検討を進めている。

関係筋やブルームバーグが入手した文書によると、中国のAIチップ最大手である華為は、カイロ当局の入札案件に対し、1,408個の最上位モデル「昇騰950」シリーズチップをAIトレーニングクラウド向けに提供する計画を示している。また、推論処理用として600個の同型または旧型の「昇騰910B」チップを、2つの推論クラスタに導入する予定だ。これらのインフラは、12か月以内に完成させる計画とされている。

この案件が実現すれば、中国が米国主導のAIインフラ体制に挑戦する上で、初の実質的な海外進出事例となる。華為はアフリカ第2位の経済大国であるエジプトの主要AIサプライヤーとなり、中東地域への足がかりを築くことになる。

米国は近年、アラブ首長国連邦やサウジアラビアなど、収益性の高いAIデータセンター市場への投資を強化している。今回のエジプト案件は、華為の昇騰アクセラレータが初めて確認された海外輸出事例となる可能性があり、戦略的に極めて重要だ。

華為はコメントを控えたが、エジプト外務省も問い合わせに応じていない。

関係者によれば、トランプ政権がこの提案を把握した直後、米国務省はNVIDIA（NVDA-US）、AMD（AMD-US）、マイクロソフト（MSFT-US）などと連絡を取り、華為のAIチップ入札に対抗するための米国企業連合の構築を協議した。

米国政府は、特定の華為製アクセラレータを無許可で使用した場合、法的制裁の対象となる可能性があると各国に警告しているが、エジプトに対してその方針をすでに適用しているかは不明だ。

エジプトは現在、米中両大国の新たな競合の舞台となっており、「グローバル・サウス」諸国がAI発展を目指す中での地政学的ジレンマを浮き彫りにしている。

これは、米中が同じ政府主導のAIデータセンター入札で正面から競合する初の事例となる可能性がある。結果は、華為のチップ技術力、トランプ政権の新興市場向け半導体外交、そしてエジプトが二つの分断された技術エコシステムの間で自国のAI主導権を維持できるかという能力を試すものとなる。

米国務省の報道官は「エジプトは、米国のAI技術リーダーシップについて対話を進めている数十カ国の一つです」と述べた。また、「米国のAI技術は世界に利益をもたらすものであり、各国と協力して、国家主権を尊重しつつ能力を高める形でAIの開発と展開を推進する用意がある」と強調した。

関係筋によると、華為のアフリカおよびグローバル戦略は、中国政府と個別国との外交関係と密接に連動している。華為はエジプトやケニアなど、教育や医療分野を含むアフリカ各国の政府を広くターゲットにしている。ケニアには、かつてバイデン政権のAI外交の象徴とされたが、現在は運用に課題を抱える米国系データセンターが存在する。

華為のエジプト提案には、中国の大手監視技術企業「科大訊飛（iFlytek）」との協業も含まれている。科大訊飛と華為は、2019年から米国によりブラックリストに指定されている企業である。

両社が提案するシステムには、全国民のデータベースに基づく車両・顔認識機能や、より広範な「状況認識（situational awareness）」システムが含まれており、「全都市を一目で把握するパノラマビュー」としてパッケージ化されている。102ページに及ぶプレゼンテーション資料のうち、あるページには「基礎画像アプリケーション」の例として、中国公安部のロゴが掲載されていた。

華為にとって、この取引が成立すれば、市場需要と供給能力の両方を同時に証明する機会となる。米国の規制により、華為は長年、AIチップの大規模生産が困難だったが、現在は生産量を徐々に増やしている。

米国側の入札提案がどのような用途を主軸とするかは不明であり、米国政府が特定の用途を制限するかどうかも不透明だ。2023年以降、AIチップのエジプトへの輸出には米国政府の許可が必要となっており、トランプ政権は輸出許可手続きを通じて条件を付与できる立場にある。