日本GPIF、異例の夏季会議開催へ　市場は日本公債配置引き上げを予想

世界規模最大の退職基金「日本政府年金投資基金(GPIF)」が8月21日、異例の管理委員会会議を開催し、市場の注目を集めている。8月は夏季休暇シーズンであるため、会議開催は極めて異例の措置であり、2019年以来、実に7年ぶりの8月開催となる。

市場のアナリストや投資家は、GPIFが資産配分の見直しを準備しているのではないかと推測しており、特に現在25%に設定されている国内債券の目標比率の引き上げが取り沙汰されている。

市場関係者によると、GPIFは今年3月の会議で「資産配分の見直しは不要」と結論付けていたが、わずか5カ月後に再び議論を再開したことは、極めて象徴的な意味を持つ。モルガン・スタンレーのストラテジスト、Ikue Saito氏は、「これほど短期間で再評価を始めるということは、委員会が以前の立場を変える可能性があることを示唆している。主な要因は日本国債利回りの急激な上昇だ」と指摘する。

日本銀行の利上げペースの加速や、高市早苗氏が提唱する拡張的財政政策への懸念により、政府支出の増加が予想され、これが市場心理に影響を与えている。その結果、日本の指標となる新発10年物国債利回りは、3月初頭から約1パーセンテージポイント上昇し、最近では3.015%に達した。これは1996年以来の最高水準である。

専門家は、この水準の金利は機関投資家にとって非常に魅力的だと分析している。Ichiyoshiアセットマネジメントの秋野充成社長は、「金利環境が急速に変化している中で、GPIFが投資ポートフォリオを見直すのは当然の流れだ。このタイミングでリスクが比較的低い国内公債の配置を増やすことは、十分に議論に値する戦略だ」と述べている。