〈来年最低賃金引き上げ〉来年最低賃金が3万円超に　工商協進会「伝統産業・中小企業への経営圧力さらに厳しく」

労働部最低賃金審議会は本日（24日）午後に会議を開き、2027年の最低月額賃金を4.745％引き上げることを決定した。これに対し、工商協進会は声明を発表し、政府が労働者の生活支援と経済成長の両立を目指す姿勢を評価するとともに、近年の経済成長がAIなどの科技産業に集中しており、K型経済の傾向が顕著であることを指摘。サービス業、伝統産業、中小・微型企業の成長は限定的であり、短期間で賃金と各種運営コストが上昇する中、利益率が低く、労働集約型の産業や中小企業にとっては経営の圧力がさらに厳しくなると警告している。

労働部の発表によると、引き上げ後の最低月額賃金は現在の29,500元から30,900元となり、4.745％の上昇幅で3万円を超えることになる。時給は196元から205元に引き上げられる。

工商協進会は、政府が労働者の生活支援と経済成長のバランスを考慮した政策判断を評価し、審議会の結果を尊重するとともに、基層労働者の所得を適度に引き上げることは、労働者の基本的な生活品質の維持と経済発展の成果を共有する上で有効だと認める。

しかし同会は、台湾の過去2年間の経済成長は目覚ましいものの、その多くがAI、半導体などの科技産業に集中しており、K型経済の傾向が明らかだと指摘。サービス業、伝統産業、中小・微型企業は成長が限定的であり、原材料、エネルギー、人件費など複数のコスト上昇の圧力に直面していると述べる。

工商協進会は強調する。最低賃金の引き上げは基本給与コストの増加だけでなく、労働保険・健康保険料や労退金の積立など、人的関連費用全体にも影響を及ぼす。企業が短期間に賃金と運営コストの両方が上昇する状況に直面すれば、利益率が低く、労働集約型の産業や中小企業にとって、経営の圧力はさらに厳しくなると訴える。

同会は、最低賃金の調整には『労働者の支援』と『企業の持続的経営』という二つの柱を兼ね備える必要があると指摘。企業が安定して経営できなければ、投資の拡大や雇用の創出、従業員の賃金改善も実現できず、労使双方が経済成長の成果を共有する好循環は生まれないと説く。

工商協進会は、台湾の産業構造は多様であり、各産業の収益力や人件費の占める割合は大きく異なると分析。最低賃金の調整は、物価変動を反映するCPI（消費者物価指数）を主な根拠とするべきだと主張する。一方で、GDP成長率は最低賃金の引き上げ幅に直接組み込むべきではなく、総合的な経済状況をそのまま伝統産業や中小企業に適用すれば、耐え難い負担になると警告する。

また、工商協進会は政府に対し、最低賃金の見直しにあたっては、中小企業のアップグレードや転換を支援する融資措置などの実質的な支援も同時に講じてほしいと期待。企業の生産性と製品の付加価値を根本的に向上させる支援を通じて、異なる産業の現実的な困難を理解し、より包括的な対策で労使双方が安定した経営環境のもとで経済成長を共に築いていくことを呼びかけている。