【意識調査】マンション売却に影響する要因、トップは「人口集中予測」で約63％。タクシエ調べ

大規模再開発エリアの売却価格、人々はどう見ている？ 東京一極集中の流れや主要都市での再開発計画は、現在もニュースなどでたびたび取り上げられています。新駅の開業や交通インフラの整備、街全体の再開発は、周辺エリアの暮らしやすさだけでなく、不動産の価値にも影響する可能性があります。 では、こうした再開発の動きは、生活者一人ひとりが「マンションを売るか」「持ち続けるか」を考える際に、どの程度意識されているのでしょうか。 ということで今回はタクシエ（TAQSIE）と共同で、全国の男女500名を対象に「大規模再開発エリアの売却価格期待値」についてのアンケートをおこないました。

「大規模再開発エリアの売却価格期待値に関するアンケート」調査概要 調査手法：インターネットでのアンケート 調査期間：2026年5月11日 ～ 5月18日 調査対象者：全国の男女 有効回答：500サンプル

46.6％が、相続税・固定資産税などの税制変更は売却意向に「影響を与えている」と回答 まず、相続税・固定資産税などの税制変更が、マンションの売却意向に影響を与えていると思うか聞いてみました。 その結果「とても思う」が11.4％、「やや思う」が35.2％となり、合わせて46.6％が「影響を与えている」と回答しました。一方で「あまり思わない」は26.8％、「まったく思わない」は26.6％で、合わせて53.4％でした。「影響を与えていると思わない」側が、わずかに上回る結果となっています。 理由としては、「影響を与えている」側は固定資産税などの負担増を懸念する声が多く、「影響を与えていない」側は税制より価格変動や金利の影響が大きいという意見が見られました。

55.0％が、都市中心部の価格高騰は郊外マンションの売却判断に「影響を与えている」と回答 続いて、都市中心部のマンション価格高騰が、郊外マンションの売却判断に影響を与えていると思うか聞いてみました。 その結果「とても思う」が14.6％、「やや思う」が40.4％となり、合わせて55.0％が「影響を与えている」と回答しました。一方で「あまり思わない」は25.4％、「まったく思わない」は19.6％でした。 理由としては「高すぎる余波が地方にもきている」「都心の価格に手が出ない人は地方に流れる」といった声が挙がりました。