日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、株式会社中日新聞社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：大島宇一郎、以下「中日新聞社」）と共同で、合弁会社「株式会社中日アグリ」（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：久野哲弘、以下「中日アグリ」）を設立しました。第1弾として、愛知県豊川市にて休耕中のビニールハウスを活用したいちご生産に向けた準備を進めており、2026年9月末に苗の定植、12月にいちごの出荷を計画しています。

合弁会社設立について

主要指標 — KEY FIGURES

2030
2030年には2020年と比べて約３割の農地が失われると見込まれています
140年
創業140年を迎え
2026年
2026年9月末に苗の定植、12月にいちごの出荷を計画しています

・背景・目的

昨今、高齢化や人口減少による農業従事者の減少も進み、農林水産省の試算*1では2030年には2020年と比べて約３割の農地が失われると見込まれています。このように農業の持続性が問われる状況において、法人の農業参入は、生産基盤の維持や新たな担い手としての位置づけ、地域の雇用の維持・創出など、地域活性化への寄与が期待されます。

また、愛知県は園芸用施設の設置実面積で全国4位、鉄骨（アルミニウム骨を含む）に限ると全国1位になるなど施設園芸が盛んです*2。特に東三河地域では花きの栽培が盛んですが、コロナ禍以降、葬祭の簡素化などで需要が下がり、生産者も減少しています。それに伴い、長期間使用されずに放置された農業用ハウスの増加が課題となっています。

本事業のパートナーである中日新聞社は、愛知県名古屋市に本社を置き、東海地方を基盤に広域で新聞を発行する大手新聞社です。創業140年を迎え、メディア事業以外の領域における地域の課題解決に取り組む事業として新たに農産物の生産事業に参画します。

日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。いちご事業においては、国内外で生産拠点を立ち上げ、日本の優れたいちごを世界へ届けるべく、生産から流通・輸出まで手がけてきました。

中日新聞社と日本農業は、このような背景を踏まえて、愛知県豊川市にて休耕中の中古農業用ハウスをリノベーションする「再生モデル」により、いちごの生産・販売を行う中日アグリを設立する運びとなりました。これまで培ってきた生産・販売・輸出の経験や知見、ノウハウを生かし、“儲かる農業”への転換を図ってまいります。

リノベーション前のハウスリノベーション途中のハウス

*1：農林水産省「基本計画の策定に向けた検討の視点　我が国の食料供給（農地、人、技術）」（https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241106-3.pdf）

*2：農林水産省「園芸用施設の設置等の状況（R6）」（https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/sisetsu/haipura/setti_6.html）

シンボルおよびロゴ

事業開始にあたり、若い世代の感性を生かしたい、との思いから会社のシンボルマークとロゴについて提案コンペを行い、日本デザイナー芸術学院（愛知県名古屋市）の学生でミャンマー出身のHtet Eaindray Chit（テッ・エインダレ・チッ）さん（28）の作品を採用しました。「近未来的なデザインの中に普遍性と落ち着きがある」ことや「シンボルマークを連ねることで畝のようにも感じ、両社がタッグを組んで農業にチャレンジする趣旨が表現されている」ことなどが選定の理由になりました。

新しく決まった中日アグリのシンボルおよびロゴ「中日」であると同時に、「中」と「日」は中日新聞社と日本農業の頭文字をモチーフとする

今後について

今後も、主に東海圏での休耕中のビニールハウスのリノベーションを活用した生産事業を推進するとともに、中日新聞社グループが保有するアセットや日本農業の営農や販売のノウハウを活用し、食領域へのビジネスにも関わっていくことを計画しています。

株式会社中日アグリについて

商号　　：株式会社中日アグリ

代表者　：代表取締役 久野哲弘（中日新聞社常務取締役）

所在地　：愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号（中日新聞社内）

設立日　：2026年1月13日

資本金　：1,000万円

事業内容：果実、その他の農産物全般の生産、栽培、収穫、加工、貯蔵、および販売など

株式会社中日新聞社について

企業名　：株式会社中日新聞社

代表者　：代表取締役社長 大島宇一郎

所在地　：愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号

設立　　：1942年9月

事業内容：日刊新聞（中日新聞、東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井、中日スポーツ、東京中日スポーツ電子版）と週刊中日こどもウイークリー・書籍・雑誌の発行、美術展やスポーツイベント等の開催、中日文化センターの運営など

URL　　：https://www.chunichi.co.jp/info

株式会社日本農業について

企業名　 ：株式会社日本農業（英文表記：Nihon Agri, Inc.）

代表者　 ：代表取締役CEO 内藤祥平

所在地　 ：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101

設立　　 ：2016年11月

事業内容 ：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等

URL　　 ：https://nihon-agri.com/

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：PR TIMES
  • 分類：企業動向
  • 関連組織：株式会社中日アグリ / 日本デザイナー芸術学院