日本蓄電池株式会社は、令和8年6月2日、岐阜県高山市と災害時における系統用蓄電池からの電力供給に関する協定を締結した。本協定は、同社が高山市内に設置する計画中の系統用蓄電所を災害時に活用し、地域防災力の向上と市民サービスの継続性を支援することを目的としている。同社が開発する系統用蓄電所には外部コンセントが備えられており、非常時には有資格者である電気主任技術者が現地で操作を行うことで、蓄えられた電力を外部に供給できる。この電力は、ポータブルバッテリーへの充電や、スマートフォン、ノートパソコンなど、災害時の情報収集や連絡手段の確保に必要な機器の電源として利用可能である。計画されている蓄電所は定格容量約8MWh(8,146kWh)であり、非常時に2人世帯が72時間で必要とする電力量(約17kWh、1日当たり約5.6kWh)に基づくと、約470世帯分の電力を72時間供給できる計算となる。日本蓄電池株式会社は、エネルギーおよび電力における調整力を支える系統用蓄電池の普及を中心に、蓄電所の構築、運用・メンテナンス、新規市場の創設という3つの事業を柱として展開している。今後も系統用蓄電池を活用した蓄電所の普及を通じて、再生可能エネルギーの有効活用と日本の電力安定供給、および持続可能な成長に貢献していく方針である。
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- 出典:PR TIMES
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