日本人、データプライバシー意識で世界最低水準 NordVPNが22ヵ国・22,000人調査を発表

個人向けセキュリティサービス大手のNordVPN（本社：オランダ・アムステルダム、日本代表：小原拓郎）は、世界22ヵ国・22,000人を対象とした大規模な「データプライバシー意識調査」の結果を発表しました。日本は知識・自信・コントロール・通知・リスク対策の全5指標において最下位となり、調査対象国の中で個人のデータ主権に対する実感が最も乏しい実態が明らかになりました。

調査の枠組みと指標 本調査では、オンライン上のデータプライバシーを以下の5つの観点から分析しています。回答者は「わからない」から「完全に当てはまる」までの5段階で自己評価を行いました。

- **知識**: サービスやSNSによるデータ収集・利用方法の理解度 - **自信**: オンライン決済情報入力時の安心感 - **コントロール**: 個人データの取り扱いに対する主導権の実感 - **通知**: データ侵害発生時の即時通知への期待 - **リスク対策**: 設定の定期確認など、能動的な自己防衛行動

グローバルランキングと日本の位置 22ヵ国の平均スコアは71%でした。首位はメキシコ（81%）、次いで香港と台湾（ともに79%）と続きます。一方で、最下位の日本は53%に留まり、次点のベルギー（66%）から13ポイント、世界平均からは18ポイントも下回る、突出して低い結果となりました。

日本特有の「制度依存型」心理構造 日本の結果で特に注目すべきは、理想と現実のギャップです。日本人の77%が「データ侵害時には即座に知らせてほしい（通知）」と回答した一方で、「自分でデータをコントロールできている」と感じる人はわずか39%でした。この38ポイントという乖離は、スウェーデン、ノルウェーに次ぐ世界3位の規模です。

NordVPNのCTO、マリユス・ブリエディス氏は「多くの方はデータの行方を決めているのはアプリや企業側だと感じ、無力感を抱いている」と指摘します。日本や北欧諸国に見られるこの心理構造は、自律的な防衛行動よりも、行政や企業の制度に解決を委ねる「制度依存型」のプライバシー観を反映しており、デジタル社会における主体的関与の欠如が浮き彫りになりました。