日本オフサイト建築協会、離島・過疎地における住宅・施設整備支援を本格展開

一般社団法人日本オフサイト建築協会（本部：東京都千代田区、代表理事：長坂俊成）は、職人不足が深刻化する離島・過疎地において、住宅や各種施設の建設を支援する取り組みを本格展開します。

その一環として、島根県海士町で実施されたオフサイト建築の事例を紹介する動画「本州でつくり、船で島へ運ぶ｜海士町オフサイト建築の記録」をYouTubeで公開しました。

本動画では、本州側で建築を行い、建物をユニット形式まで仕上げたうえで、トラックと船を使って島根県海士町まで輸送し、現地でユニットを結合して建物として完成させるまでの一連の流れを紹介しています。

動画URL： https://youtu.be/DpV4DRB5o_U

離島・過疎地で深刻化する建築人材不足 離島や過疎地では、人口減少や高齢化に伴い、地域内で建築工事を担う職人・事業者の確保が難しくなっています。 住宅や福祉施設、宿泊施設、事業所、地域交流施設など、地域に必要な建物を整備しようとしても、次のような課題が生じやすくなっています。

- 地域内の建築職人・施工体制の不足 - 島外・地域外から職人を呼ぶ場合の移動・宿泊負担 - 資材搬入に伴う物流コストや工程調整の難しさ - 天候や交通条件による工期への影響 - 小規模案件であっても施工者を確保しにくい状況 - 地域の住宅不足や施設不足が、移住定住・人材確保の制約となること

オフサイト建築による支援の考え方 オフサイト建築は、建物の一部または大部分を建設現場以外の場所であらかじめ製作し、現地で組み立て・接合・仕上げを行う建築手法です。 本協会では、こうしたオフサイト建築の技術を活用し、離島・過疎地における住宅や各種施設の建設を支援していきます。 具体的には、建物の主要部分を地域外の生産拠点等で製作し、ユニット・パネル・部材等の形で現地に輸送することで、現地施工の負担を抑えながら、品質確保、工期短縮、施工体制の補完を図ります。

対象としては、住宅だけでなく、地域に必要な各種施設への活用も想定しています。 - 移住者・単身者向け住宅 - 職員住宅・従業員住宅 - 高齢者・福祉関連施設 - 宿泊・滞在施設 - 地域交流施設 - 事務所・拠点施設 - 災害時の応急的な住まい・支援拠点

本協会は、離島・過疎地における建築課題に対し、地域の建築事業者と競合するのではなく、地域内で不足する施工力や供給力を補完する形で、住宅・施設整備を支援していきます。

海士町プロジェクトの概要 本動画で紹介している建築は、島根県海士町で実施された単身者向け居住施設の整備事例です。

所在地：島根県海士町 用途：単身者向け居住施設 建築規模：長屋2棟・計15戸 建築形式：ユニット形式によるオフサイト建築 特徴：本州製作、海上輸送、島内輸送、現地結合

今後の展開 日本オフサイト建築協会は、今後、離島・過疎地における住宅や各種施設の建設支援を本格展開します。自治体、地域事業者、建築関係者、関係団体等と連携しながら、それぞれの地域に適したオフサイト建築の導入方法を検討していきます。