ONE-VALUE、日系企業のベトナム進出を支援するライセンス申請代行サービスを強化

ONE-VALUE株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：フィ ホア）は、日本企業のベトナム進出・事業拡大を支援するコンサルティングサービスにおいて、ベトナム現地でのライセンス申請代行サービスを強化します。

ベトナムでは、会社設立や事業開始にあたり、投資登録証明書（IRC）、企業登録証明書（ERC）の取得に加え、業種によっては小売業、飲食業、建設業、教育、医療、不動産、物流、EC、労働者派遣など、個別の事業ライセンスやサブライセンスの取得が必要となります。

しかし、ベトナムの許認可実務は、法令上の規定を確認するだけでは十分ではありません。事業内容の定義、申請するビジネスラインの選定、外資規制の有無、資本金の妥当性、拠点・事業所の要件、地方当局ごとの運用、担当官との説明・補足対応など、実務上確認すべき論点が多岐にわたります。

ONE-VALUEは、これまで培ってきたベトナム市場調査、進出支援、M&A支援、現地企業・政府機関とのネットワーク、現地行政実務に関する知見を活用し、日系企業がベトナムで円滑に事業を開始・拡大できるよう、ライセンス申請代行サービスを強化してまいります。

サービス強化の背景

ベトナムは、製造業、消費財、飲食、小売、教育、医療、建設、不動産、物流、IT、再生可能エネルギーなど、幅広い分野で日本企業の進出先として注目されています。一方で、進出時に多くの企業が直面するのが、許認可・行政手続きの不透明さです。

ベトナムで現地法人を設立する場合、一般的には会社形態と事業内容を決定したうえで、IRCを取得し、その後ERCを取得する流れとなります。さらに、銀行口座開設、税務・社会保険登録、労働契約関連手続き、必要に応じた業種別許可証の取得が発生します。

特に重要なのは、会社設立はIRCとERCの取得だけで完結しないという点です。実際に事業を開始するには、業種別の追加ライセンス、外国人駐在員の労働許可証、税務登録、社会保険、労務関連手続き、事業所要件の確認など、設立後にも複数の実務対応が必要となります。

例えば、小売業ではTrading License、飲食業では食品安全関連の証明、建設業では建設活動能力証明など、事業内容に応じた追加ライセンスが必要となる場合があります。また、外国人駐在員が長期的にベトナムで勤務する場合には、労働許可証（Work Permit）または労働許可証免除証明を取得し、その後に一時居住カード（Temporary Residence Card）を申請する流れが一般的です。

このような手続きでは、申請書類を準備するだけでなく、「そもそもどのライセンスが必要か」「どの事業コードで申請すべきか」「外資企業として認められる事業内容か」「資本金額は当局に妥当と判断されるか」「物件・オフィス・工場が事業目的に合っているか」といった初期設計が非常に重要です。

ベトナムのライセンス申請で日系企業が直面しやすい課題

- **事業内容の定義が曖昧なまま申請し、審査が長期化する**：ベトナムでは、申請する事業内容がどのビジネスラインに該当するか、外資企業がその事業を実施できるか、追加条件があるかを事前に確認する必要があります。事業内容の説明が抽象的だと、当局から追加説明を求められ、審査が長期化する可能性があります。 - **IRC・ERC取得後に追加ライセンスが必要であることに気づく**：業種によっては、営業開始前にサブライセンスを取得する必要があります。これらを見落とすと、開業時期の遅延、追加コスト、行政罰、事業停止リスクにつながる可能性があります。 - **資本金額や投資計画が当局に妥当と判断されない**：法律上の最低資本金が定められていない場合でも、事業計画に対して資本金が妥当か当局は確認します。資本金額が極端に少ない場合、増額や追加説明を求められるケースがあります。 - **拠点・オフィス・工場の選定がライセンス取得に影響する**：事業を行う所在地や用途が、申請する事業内容に適合している必要があります。契約後に物件が不適合と判明した場合、ライセンス取得に支障が出る可能性があります。 - **行政区画再編や地方当局の運用変更により、窓口・手続きが変わる**：ベト務では行政改革が進められており、担当窓口や権限移管の変更が手続きの停滞を招くことがあります。

このような状況では、単に書類を提出するだけでなく、担当部局との確認や行政実務に即した対応が重要となります。

ONE-VALUEが強化するライセンス申請代行サービスの内容

ONE-VALUEは、ベトナム進出・事業拡大を検討する日系企業に対し、以下のような支援を提供します。

1. **会社設立前の事業内容・ライセンス要件調査** ベトナムで実施予定の事業内容を確認し、必要となるライセンス、外資規制、申請可能性、必要書類、想定スケジュール、リスクを整理します。日本企業が想定している事業モデルを、ベトナムの法制度・行政実務に合わせて分解し、どの事業コードで申請すべきか、どの順番で手続きを進めるべきかを検討します。

2. **IRC・ERC取得支援** ベトナム現地法人設立に必要となるIRCおよびERCの取得を支援します。投資家情報、事業計画、資本金、会社形態、代表者、定款、申請書類などの準備をサポートし、現地当局への提出・補足説明・進捗確認を行います。

3. **業種別サブライセンス申請支援** 小売業、飲食業、建設業、教育、医療、不動産、物流、EC、人材関連事業など、業種ごとに必要となる追加ライセンスの取得を支援します。