建設現場の車両更新に課題、ガソリン車保有率86.8%　燃料費削減を背景にEV/HV検討が過半数

ラグザス株式会社は、Mobility事業「カーネクスト」において、社用車を2台以上保有し、購入・管理・売却に関与している担当者300名を対象に、ガソリン車の保有状況やEV/HVへの転換意向、旧型車の処分計画に関するアンケート調査を実施しました。

建設業のガソリン車保有率は86.8%、5業種中で最高 今回の調査で特に際立ったのは、建設業におけるガソリン車保有率の高さです。ガソリン車を保有する割合は、建設業が86.8%と最も高く、運送・輸送業（82.1%）、製造業（66.7%）、不動産業（57.7%）、農業・林業・漁業・鉱業（50.0%）を上回りました。建設業では現場移動や資材運搬など、業務においてガソリン車が依然として重要な役割を担っています。

建設業の過半数がEV/HV転換を検討 建設業のガソリン車保有者のうち、EV/HVへの転換を「計画・実行中」が25.8%、「検討中」が27.3%で、合わせて53.0%と過半数を占めました。動機として最も多いのは「燃料費・維持費の削減」（80.0%）、次いで「カーボンニュートラル・社会的責任への対応」（51.4%）でした。

旧型車の処分は未定が4割 旧型車の処分計画について、EV/HV転換を検討している建設業担当者のうち、「処分方法を具体的に決めている」のは42.9%にとどまり、「方法が決まっていない」が40.0%、「考えていない」が17.1%でした。未定の背景には、「適正な査定額がわからない」（57.1%）や「まとめて処分できる業者が見つからない」（48.6%）といった出口の不透明さが影響しています。車両更新を円滑に進めるには、導入計画と処分戦略を一体とした体制整備が不可欠です。