【ふるさと納税お礼品トレンド】住民税決定通知書で答え合わせ！

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、サイト掲載のお礼品情報をもとに、トレンドをご紹介します。

毎年5月末から6月にかけて、多くの会社員や自営業者のもとに届く「住民税決定通知書」。前年の所得や各種控除の内容が反映されたこの書類は、ふるさと納税を利用した人にとって、寄付による税控除が正しく適用されているかを確認できる“答え合わせ”のタイミングでもあります。

実際に通知書を確認することで、「思ったより控除されていた」「きちんと反映されていた」と安心し、次のふるさと納税を検討するきっかけになるケースもあります。

また、この“答え合わせ”をきっかけに、今年のふるさと納税を“初夏にスタートする”ことで、年末の駆け込みを避けながら、配送時期やお礼品選びにも余裕を持って計画的に進められる点がおすすめです。

TOPIC1　6月はふるさと納税の“答え合わせ”シーズン！

総務省が2025年7月に公表した「令和7年度（令和6年度実績）ふるさと納税に関する現況調査結果(※)」によると、住民税控除適用者数は約1,080万人、受入額は約1兆2,728億円と、いずれも過去最高を更新しました。さらに、住民税控除額は約8,710億円に達しており、ふるさと納税は多くの生活者にとって身近な制度となっています。

制度の利用が広がる一方で、「実際にどれくらい控除されているのかわからない」「きちんと反映されているか確認したことがない」という人も少なくありません。

住民税決定通知書では、「摘要欄」や「税額控除欄」などを確認することで、ふるさと納税による控除額を確認することができます。また、ワンストップ特例制度を利用した場合と、確定申告を行った場合では、控除の反映方法や確認ポイントが異なるため、自身の申請方法に応じて確認することが重要です。

TOPIC2　計算式で納得！正しい控除額の確認方法

住民税決定通知書で控除額を確認する際は、あらかじめ自身の寄付額と照らし合わせることで、より正確に把握することができます。ふるさと納税の控除額は、控除上限額の範囲内であれば、原則として「寄付金額から自己負担額2,000円を差し引いた金額」が目安となります。

たとえば、年間50,000円を寄付した場合、約48,000円が控除されているかどうかが確認のポイントになります。

通知書の金額と想定に差がある場合は、 - 寄付額が控除上限を超えていた - ワンストップ特例制度の申請漏れがあった - 確定申告時に寄付内容が反映されていなかった といった可能性も考えられます。

TOPIC3　年末の“駆け込み寄付”を避ける、初夏スタートという選択

住民税決定通知書で控除の反映を確認できる6月は、今年のふるさと納税を始めるタイミングとしても適しています。特にふるさと納税は、年末に寄付が集中する傾向があり、人気のお礼品は在庫切れや配送遅延が発生することもあります。また、年末にまとめて寄付を行うことで、 - お礼品が一度に届き、冷蔵庫や冷凍庫がいっぱいになる - 消費が追いつかない - お礼品をじっくり選ぶ時間がなくなってしまう - 寄付決済が集中し、一時的な出費負担が大きくなってしまう といった“駆け込みあるある”も少なくありません。

さらに、近年は原油価格やナフサ価格の上昇を背景に、物流費や食品包装資材などさまざまなコストが高騰しており、食品などを取り巻く環境にも影響が広がっています。今後、ふるさと納税においても、お礼品の内容量や寄付額に影響が及ぶ可能性があります。