法律事務所からの冤罪救済DNA再鑑定依頼を1件あたり上限5万円まで無償化

seeDNAが「冤罪救済DNA再鑑定無償支援プログラム」を開始

国際品質規格ISO9001およびプライバシーマーク認定のDNA鑑定専門機関である株式会社seeDNA（本社：東京都足立区、代表取締役社長：富金 起範）は、2026年5月15日より、刑事事件において冤罪を訴える方の弁護を担当する法律事務所からのご依頼を対象とした「冤罪救済DNA再鑑定無償支援プログラム」を開始します。

本プログラムでは、1事案あたり上限5万円までのDNA鑑定費用を当社が全額負担し、独立した第三者鑑定機関として、弁護人による科学的根拠に基づく冤罪救済活動を支援します。

### プログラム開始の背景 2024年9月、袴田事件で再審無罪判決が確定し、過去のDNA鑑定の証拠価値が社会的な議論となりました。また、2025年には佐賀県警科学捜査研究所において、技術職員による130件のDNA鑑定不正が発覚し、うち16件は殺人未遂などの重大事件の証拠として採用されていたことが明らかになっています。

捜査機関の鑑定への信頼性が問われる中、当社は独立した民間鑑定機関として、再鑑定の費用負担で再検証を断念せざるを得ない弁護活動を支援するために本プログラムを開始します。

### 本プログラムのポイント - **対象**: 刑事事件で冤罪救済活動を行う法律事務所（弁護士）からのご依頼限定 - **支援内容**: DNA鑑定費用を1事案あたり上限5万円まで当社が全額負担 - **技術的強み**: 国内唯一の特許取得済「特殊DNA鑑定技術」で、損傷・微量検体にも対応 - **品質保証**: ISO9001・Pマーク認定、全自動化二重解析（Wチェック）、判定ミス0を維持 - **開始日**: 2026年5月15日（金）より受付開始

### プログラム詳細 - **対象事案**: DNA鑑定が事件の事実認定に関わる刑事事件（再審請求、上訴審、捜査・公判段階を含む） - **対応鑑定種別**: 親子・血縁DNA鑑定、特殊DNA鑑定（損傷・微量検体）、法科学検体のDNA型解析、Y染色体解析 - **申込方法**: 弁護士からメール（[email protected]）にて相談。事案内容を確認し、支援可否を判断 - **受付件数**: 年間最大20件（先着順）

本プログラムは、適正な法的手続のもとで証拠としての価値を持つDNA鑑定を実施するため、対象を弁護士・法律事務所からのご依頼に限定しています。