稼ぐ農業の転換点ー需要拡大・収益化・気候変動対策で挑む　月刊『事業構想』2026年7月号 発売

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2026年7月号を6月1日（月）に発売しました。

【大特集】稼ぐ農業の転換点ー需要拡大・収益化・気候変動対策で挑む 不安定な世界情勢に気候変動による干ばつや水害の激甚化が加わり、食料を輸入に頼る日本ではその安定供給確保が国としての重要課題になっています。今後の自給率向上のためにも、農業で稼げる体制の構想が必要です。輸出促進ほか国産品の需要拡大、事業者が安定した収入を得られる収益化、農業に欠かせない資材や人材の確保を含む持続可能性向上の3つの視点から、農林水産業の構造転換を展望します。

誌面では、鈴木憲和農林水産大臣による「稼げる農業」の実現に向けた政策展望や、タキイ種苗、イチゴラス、こと京都など、農業のイノベーションに取り組む企業の事例を多数紹介しています。また、地域特集として広島県を取り上げ、横田美香知事のインタビューや、マツダ、イズミといった地元企業の挑戦を通じて、平和と復興を礎にした地域活性化の姿を追いました。

その他、名古屋銀行の地域共生戦略や、キヤノンITソリューションズの経営ビジョンなど、ビジネスのヒントとなる連載も充実しています。