少数株ドットコム、保有するミカタ少額短期保険株式会社の株式を弁護士ドットコム株式会社へ譲渡

少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役会長 山中裕、以下「当社」）は、昨年取得いたしましたミカタ少額短期保険株式会社（東京都中央区、代表者取締役:花岡 裕之、以下「ミカタ少短社」）の普通株式を、弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎、以下「弁護士ドットコム社」）へ譲渡（以下「本件譲渡」）すること合意いたしましたので、お知らせいたします。

1. 本件譲渡の背景と目的 当社は、「非上場企業の少数株主に流動化の機会を提供し、適切な権利行使と企業統治（コーポレート・ガバナンス）の適正化を支援する」という理念のもと、独自のデータと戦略的アプローチを用いて活動を行っております。

ミカタ少短社の株式取得以降、当社は同社の持続的な成長とガバナンスのあり方について注視してまいりました。その過程において、発行会社であるミカタ少短社の経営陣、および法務・保険テックスペースにおいて強固なプラットフォームを有する弁護士ドットコム社との間で、真摯かつ建設的な業界再編に関する議論を重ねてまいりました。

この三者間における深い対話の結果、リーガルインフラの発展を目指す弁護士ドットコム社の傘下でミカタ少短社が事業を展開することが、同社の企業価値最大化において「最も高いシナジーを発揮する」との結論に至り、今回の株式譲渡が実現いたしました。

2. 当社理念の体現（他の少数株主への流動化機会の創出） 本件は、当社が単に保有株式を最適な買い手へと売却（エグジット）しただけにとどまりません。

本件譲渡の枠組みにおいては、当社以外の少数株主に対しても、同様に株式売却の機会が広く提供される仕組みが確保されております。これは、情報や流動性の面で不利な立場に置かれやすい非上場企業の少数株主に対し、実質的な「流動化の機会」を創出するという、当社の根幹たる理念をまさに具現化した案件と言えます。

当社は、データ駆動型のロジックと構造的レバレッジを活用し、少数株主の不利益を解消する新たな先行事例（モデルケース）を提示できたと考えております。

3. 譲渡株式の概要 - 対象会社： ミカタ少額短期保険株式会社 - 譲渡株式数： 非公開 - 譲渡先： 弁護士ドットコム株式会社

4. 今後の見通し 本件譲渡に伴う当社業績への影響は軽微または精査中であります。当社は今後も、日本におけるコーポレート・ガバナンスの健全化と、非上場株式市場における流動性リスクの解消に向け、戦略的な投資およびガバナンス活動を推進してまいります。

代表プロフィール 山中 裕（やまなか・ゆたか） 1976年12月生まれ。投資だけで1500億円以上の資産形成を達成した日本人投資家。2010年代初頭にエヌビディア(NVIDIA)へ投資し、100倍以上のリターンを実現。東京大学経済学部総代卒業。コロンビア大学大学院修士号取得。現在世界の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上の株主である。