株式会社PIA及び同社取締役らに対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ

少数株ドットコム株式会社（代表取締役：山中 裕、本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、保有する株式会社PIA（代表取締役：一条 知久、本社：東京都新宿区、以下「PIA社」）の普通株式（以下「本件株式」）に関し、PIA社による不当な新株発行によって深刻な株式価値の希釈化（価値棄損）を被ったとして、PIA社並びにその取締役ら計7名に対し、不法行為等に基づく損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

1. 訴訟を提起するに至った背景と経緯

当社は、PIA社の元代表取締役であった元株主より2025年6月10日付で本件株式（54株）の譲渡契約を締結いたしました。なお、元株主は他の取締役らとの対立から、2025年2月28日付で取締役および代表取締役を辞任しており、経営体制への不信から退去を求めていたものです。

これに先立ち、元株主は2025年6月6日付で、会社法に基づき譲渡承認請求をPIA社に通知しました。PIA社は同月20日の臨時株主総会においてこれを「不承認」と決議し、同月23日に元株主へ不承認通知を送達しました。

会社法第145条第2号の規定に基づき、会社が譲渡を不承認とした場合、不承認通知から40日以内に自社での買い取る旨の通知を行うか、または10日以内に指定買取人による買取通知を行う必要があります。これらが行われない場合、法律上「みなし承認」となり、譲渡は確定的に承認されます。

PIA社およびその指定買取人は、上記法定期間内に買取通知を一切行いませんでした。この結果、2025年8月3日をもって本件株式譲渡は確定的に「みなし承認」となり、当社は法律上、本件株式を保有する株主の地位を正式に取得いたしました。

2. PIA社取締役らによる組織的な株式希釈化

しかしながら、PIA社の代表取締役らを含む経営陣は、当社が株主権を正式に取得する（みなし承認が成立する）までの時間的な隙を突き、組織的な嫌がらせおよび当社影響力の完全排除を目的として、極まま悪質な新株発行（以下「本件新株発行」）を強行いたしました。

PIA社は2025年7月8日の臨時株主総会において、発行可能株式総数を800株から2,000株に拡大したうえで、既存株主に対する募集株式（423株）の割り当てを決議しました。本件新株発行の主な不当性は以下の通りです。

•資金調達の不要性: PIA社の当時の現預金は約5,217万円あり、有利子負債はゼロという極めて盤石な財務状態でした。設備投資などの具体的な計画も皆無であり、資金調達を行う必要性は一切存在しませんでした。

•不当な超格安価格: 新株発行前の1株当たり純資産額が878,546円であったのに対し、新株の払込金額はわずか5万円（従来の純資産価値の約5.7%）という、極めて異例かつ著しい超安値に設定されました。

•当社の排除を狙った割当: 元株主が既に経営に関与する意向がなく、株主割当に応じない（資金を払い込まない）ことを知りながらこれを実行しました。結果として、元株主（ひいては株式を譲り受ける当社）の持ち分だけをピンポイントで希釈化し、経済的価値を破壊することを企図したものです。

3. 当社が被った損害の内容

本件新株発行の強行により、PIA社の1株当たり純資産額は 878,546円 から 315,986円 へと大幅に下落（約64%の低下）いたしました。

本来であれば、当社が取得した54株には 47,441,484円（878,546円 × 54株）の価値があったはずですが、この意図的な希釈化工作により、その価値は 17,063,244円（315,986円 × 54株）へと不当に激減させられました。

これにより、当社は差額である 30,378,240円 の直接的な経済的損害を被るに至りました。

4. 当社の見解および今後の対応

本件は、健全な未公開株式の流動化・適切な事業承継プロセスの途上において、多数派株主および経営陣が、自己の不当な支配力を維持・強化するために、特定の少数株主の経済的価値を意図的に破壊した極めて悪質な事例です。

被告取締役らは、当社に莫大な経済的損害を与えることを十分に予見・認識しながら本件取締役決定および新株発行を強行しており、明白な任務懈怠および共同不法行為（民法第709条）が成立します。また、PIA社についても、代表取締役の職務執行における不法行為として、会社法第350条に基づき連帯して賠償責任を負うべき義務があります。

当社は、健全なコーポレート・ガバナンスの維持および少数株主の正当な権利擁護のため、司法の場を通じて本件の違法性を厳格に追及し、被告らに対して満額の損害賠償および責任追及を徹底して求めてまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】

少数株ドットコム株式会社

担当部署： 広報担当窓口　 [email protected]

https://note.com/syousuukabu_koho

【関連リンク】

男女産み分けドットコム：https://danjo-umiwake.com

CapitalJusticeLab：https://capital-justice-lab.com/

当社代表プロフィール

山中 裕（やまなか・ゆたか）

1976年12月生まれの76世代を代表するアクティビスト投資家、絵画収集家、慈善活動家、政治活動スポンサー、選挙コンサルタント、政策アドバイザー、社会運動家、秋田犬愛好家。現在、株式会社河野メリクロンの筆頭株主として、スマート農業の日本とジョージアのトビリシ、オランダのアムステルダムの3拠点での投資活動に、情熱をかけている。

特に、コーカサス地方のジョージアの首都トビリシで、株式会社での農業経営、病院経営、学校経営をすでに開始しており、現地での活動を活発化させている。とりわけ、代理出産や男女産み分けが可能な現地の医療機関を、日本人をはじめとする世界中に安価で提供する画期的なビジネスモデルとの評価も高い。

「テクノロジーのわかるアクティビスト投資家」との評価をされる。2010年代初頭に、GPGPUや人口知能(人工知能)関連の半導体を開発するエヌビディア(NVIDIA)を投資対象として着目し、20億円あまりの投資を実行し、結果的に100倍以上のリターンを実現しビリオネア(Billionaire)入りを実現した。

東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）大学院留学。投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長取締役、現在世界の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上の株主。

1976年東京都文京区に、高級クリスタルガラスメーカーだった保谷硝子(現　HOYA株式会社、東証スタンダード上場、証券コード　7741) 創業者山中茂の孫の一人として生まれ、練馬区石神井台で育つ。幼少期より、学業に優れ、大泉文華幼稚園、お茶の水女子大学附属小学校、私立武蔵中学高校卒業、東京大学