Smart-IP、弁理士法対応を強化した「appia-engine」アップデートを実施

知財業界の業務スタイルをDXでアップデートするサービスを展開していくSmart-IP株式会社（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：湯浅竜）は、特許業務支援システム「appia-engine（アッピアエンジン）」において、弁理士法への対応を強化するアップデートを実施したことをお知らせします。

本アップデートでは、利用規約の改定に加え、非弁行為リスクへの注意喚起および適切な利用を促す新機能を実装しました。

背景

近年、生成AIの進展により、特許明細書作成業務におけるAI活用が広がっています。 一方で、日本弁理士会は、無資格者がAIを用いて明細書を作成する行為についても非弁行為に該当し得るとの見解を公表しており、AI活用における法令遵守の重要性が改めて示されています。

また、過去のグレーゾーン解消制度においては、弁理士の監督下でAIによる明細書作成を支援するシステム提供自体は問題ないとの整理もなされています。

こうした状況を踏まえ、Smart-IPでは利便性と法令遵守の両立を実現するため、サービスの設計を見直し、利用規約の改定に加え、非弁行為リスクへの注意喚起および適切な利用を促す新機能を実装しました。

アップデート内容

1. 利用規約の改定 規約の契約解除事由に「弁理士法75条（弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限）に違反する行為に本サービスを利用する場合」と追加しました。

2. ダウンロード時の注意喚起機能 特許明細書や中間書類（意見書・補正書）をWord形式でダウンロードする際に、以下の注意喚起ダイアログを表示します。 出力された書類の利用にあたっては、弁理士法第75条（非弁行為）に該当しないようご注意ください。 なお、本メッセージは以下の操作により表示されなくなります。 ・個人アカウント情報に「弁理士登録番号」を入力する ・「確認」ページで「弁理士チェック」にチェックを入れる ・法人属性が企業の場合、事務所と案件連携を行う ただし、以下のいずれかを満たす場合は注意喚起ダイアログは表示されません。 ユーザー単位 弁理士登録番号が登録されている 案件単位 「確認」ページで「弁理士チェック」にチェックが入っている 特許事務所との案件連携が行われている　※法人属性が企業の場合 ※特許明細書のみチェックされている場合、中間書類では引き続き表示されます

3. 弁理士チェック機能の追加 「確認ページ」に、弁理士による確認を明示する「弁理士チェック」項目を新たに追加しました。 本チェックは、弁理士登録番号を登録済みのユーザーのみ利用可能です。 本機能により、専門家による関与を明確化し、適切な業務フローの担保を支援します。

今後の展望

Smart-IPは、AI活用の利便性を高めるだけでなく、法令遵守を前提とした安全な知財業務環境の整備を進め、業界全体の持続的なDX推進に貢献してまいります。