喜界町地域脱炭素ビジョン推進に関する連携協定に日本総合研究所が新たに参画

喜界町（町長：隈崎 悦男）と、千代田化工建設株式会社（代表取締役社長：太田 光治）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：今枝 哲郎）が2024年7月17日に締結した「喜界町地域脱炭素ビジョン推進に関する連携協定」に、新たに株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：内川 淳、以下、「日本総研」）が参画することとなりました。

地域脱炭素と地域活性化の両立を目指す調査研究・支援に取り組んでいる日本総研は、本協定の主旨および目的に賛同し、新たに参画しました。

1．背景 喜界町が所在する喜界島は、奄美群島内に位置し、希少な隆起サンゴ礁でできた島です。気候変動による災害リスクや、基幹産業である農業の担い手不足、人口減少によるインフラ維持の困難さといった課題を抱えています。

2．日本総研が参画する意義と提供価値 2024年7月に締結された本協定は、2050年までにカーボンニュートラルを実現させる「喜界島ゼロカーボンアイランド構想」を掲げています。日本総研は本協定において、官民事業体設置に向けた事業スキームの検討を行います。また、社会インフラモデルの構想策定から社会実装まで一貫した推進支援を担い、蓄電池の導入や再エネ活用を通じて、地域課題の解決と脱炭素を一体で推進します。