令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について「新規相談者数・Ｍ＆Ａ成約件数が過去最多」

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおける令和7年度の実績を取りまとめました。

令和7年度の実績について

令和7年度の新規相談者数は、事業承継・引継ぎ支援センターの開設以来、初めて24,000者を超え、過去最多となりました。また、相談者の相談回数も増加しており、全国の事業承継・引継ぎ支援センターで92,509回の相談に応じています。特に近年、第三者承継（M&A）に関する相談が伸びており、第三者承継に関する新規相談者数は16,322者となりました。これを受けて、令和7年度の第三者承継の成約件数は2,265件と過去最多を更新しました。

第三者承継のうち、創業希望者と後継者不在の中小企業・小規模事業者とのマッチングを行う後継者人材バンクの成約件数も、114件と過去最多となりました。後継者人材バンクへの新規登録者（創業希望者）数は1,472者で、累計登録者数は11,547者となりました。

経営者年齢の高齢化に加え、人手不足やエネルギー・原材料の価格高騰等、経営環境の急激な変化を背景に、相談者数や成約件数は今後も増加することが見込まれます。全国の事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者不在や事業の継続に関するお悩み、親族や従業員への事業承継の方法、M&Aの実行に関するセカンドオピニオン等、事業承継に関するあらゆるご相談に対応し、中小企業の事業承継・M&Aを推進してまいります。