DC/iDeCoとNISAはライバルか、友達か？（2026年調査）ー DC/iDeCo利用者の約8割はNISAにも前向き

三井住友信託銀行が設置する「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は、2026年1月に全国の18歳～69歳、1万人を対象としたアンケート調査を実施し、資産形成や税制優遇制度（確定拠出年金：DC、NISA）の利用状況について分析しました。

【ポイント】 - 税制優遇制度（企業型DC/iDeCo、NISA）は、およそ4人に1人が利用 - DC利用者は約6割がNISAも利用、利用意向者を含めると約8割 - NISA利用者のiDeCo関心も若年層で半数強

1．資産形成に取り組んでいる人はおよそ6割 調査によると、「資産形成に向けてやっているものはない」との回答が43.3%で、裏を返せば56.7%が何らかの資産形成を行っています。最も利用されているのは円預貯金（44.2%）、次いで投資信託（16.3%）、株式投資（12.5%）でした。

2．税制優遇制度は、およそ4人に1人が利用 NISAまたはDC制度を利用している割合は27.0%でした。制度別では、NISAが22.3%、DCが13.5%で、NISAの利用者が多いことが分かります。両制度を併用している人は全体の8.7%です。 年収別に見ると、年収が上がるほど制度併用率も大幅に上がり、年収1,000万円以上では3割以上が両立しています。DCの利用率は年収上昇に伴い顕著に上がっています。 2024年からの3年間のデータ比較では、多くの年代で制度未利用者が減少し、特に「DC・NISA両立」の割合が60代を除く全年代で増加しています。

3．DC利用者の約8割はNISAにも前向き DC非加入者のNISA利用率が15.7%に対し、DC加入者（企業型DCまたはiDeCo）では64.7%がNISAを利用していました。特に、自ら申し込むiDeCo利用者は約7割がNISAを利用しており、より積極的な姿勢が見られます。 企業型DCのみの加入者では18-29歳、iDeCoのみの加入者では30代でNISA利用率が特に高くなっています。

4．NISA利用者のiDeCo関心も若年層で半数強 NISA利用者のiDeCo利用率は25.8%と、非NISA利用者の2.4%に比べて10倍以上の差があります。特に若年層において、NISA利用者の半数以上がiDeCoに関心を持っていることが明らかになりました。