＜日経 地方創生フォーラム＞「上下水道の再生とインフラマネジメント」下水配管老朽化の解決法について染めQテクノロジィが講演

株式会社染めQテクノロジィ（本社：茨城県猿島郡五霞町、代表取締役：菱木貞夫）は、2026年5月21日(木)に埼玉県で実施された日経 地方創生フォーラム「上下水道の再生とインフラマネジメント」に、当社代表取締役の菱木貞夫が登壇し、下水配管老朽化の解決法について講演いたしました。

企業講演では「下水配管 老朽化　この難事を どう解決……」と題し、全国で深刻化する下水配管の老朽化という社会課題に対する、染めQテクノロジィ独自の【強靭化工法】を用いた解決策について、実例を交えながら説明しました。冒頭では、「橋、トンネル、下水配管と、つくられた社会インフラを維持・管理することは大変」「社会インフラの大半は、鉄とコンクリート。強くて、安くて、使いやすい、そんな理由から鉄とコンクリートが選ばれているが、鉄はすぐに錆びる、コンクリートはすぐに劣化する」と、社会インフラが直面している最大の課題を説明しました。

中でも今回のテーマである、下水配管の老朽化については、国土交通省の下水道管路の全国特別重点調査の結果を引用しつつ、1年以内に対策が必要とされる「緊急度I」と判定された下水道管が全国で201キロ、5年以内に対策が必要とされる「緊急度II」は全国で547キロという深刻な状況を伝えました。

この課題を解決するにあたり「全ゆるものを強靭化できるかどうかがすべて。一度直したら、50年、60年、そしてその先へと継続して維持できる、今ある社会インフラの長寿命化を実現させたい」と強く語り、当社が開発し、社会インフラを再生・延命・強靭化させることを可能にした【強靭化工法】について解説しました。事例の一つとして、沖縄県那覇市の那覇大橋における活用事例を取り上げ、「橋の柱部分のようにウェットな状態であっても、独自開発した【新素材】でコーティングできる」と、現場に即した技術である強みを紹介しました。最後には、染めQテクノロジィとして「これからも一層研究を重ね、国民から安心と信頼を寄せていただけるような技術を届けたい」と語りました。

また、産学官の有識者によるパネルディスカッションにも登壇し、埼玉県知事である大野元裕氏、土木研究所 上席研究員／Deasy実行委員会代表の阿部千雅氏らとともに、暮らしの将来を支える水インフラを軸に議論を重ねました。

下水道管の改修に於いては、従来のように道路を掘削することなく、下水道内部を独自開発した【新素材】で今ある管を取り替えず補修・強靭化することで、改修費用を大幅に削減し、工期の短縮、周辺環境への影響を最小限に抑えることが可能です。