都築電気が北海道大樹町に企業版ふるさと納税 7,000万円を寄附、宇宙港「HOSPO」の施設拡充を支援

北海道大樹町（町長：黒川豊）は2026年3月、都築電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田 克之）より7,000万円の企業版ふるさと納税を受領した。

大樹町は、SPACE COTAN株式会社とともにHOSPO（北海道スペースポート）を運営している。HOSPOは垂直・水平型の多様な打上げに対応した国内唯一の複合型宇宙港であり、現在は施設拡充のための「航空公園機能拡充事業」と、宇宙関連ビジネスを支える「航空宇宙関連ビジネス推進事業」の2つの柱で寄附を募っている。都築電気からの寄附は、主にハード整備である「航空公園機能拡充事業」に充てられる。

都築電気は1932年創業のIT企業で、ネットワークおよび情報システムの一貫したサービスを提供している。代表取締役社長の吉田克之氏は、「宇宙産業を核に地域の可能性を拡張し、日本全体の成長モデルにもなり得る先進的な取り組みに強く共感した」とコメントしている。

現在、日本の宇宙産業は転換期にあり、政府は2030年代前半までに年間30件程度の打上げ能力確保を掲げ、1兆円規模の宇宙戦略基金を創設するなど支援を加速させている。大樹町では、2026年9月に新射場Launch Complex 1 (LC1) の完成を予定しており、その後インターステラテクノロジズ社のロケット「ZERO」の打上げが行われる見込みだ。また、滑走路の延伸も完了しており、スペースプレーンやドローンなどの実験場としても活用が広がっている。