物価高対策、62.6％が「工夫だけでは難しい」段階へ。世帯年収600万円未満の約4割が購入の諦めや生活必需品への影響を実感

セール品を選び、安い商品に切り替える。それでも、家計の負担を吸収しきれなくなっている人が増えているのではないでしょうか。

株式会社システムリサーチ（本社：愛知県名古屋市）が運営する「創作品モールあるる」（以下、あるるモール）は全国の25歳～59歳の男女を対象に「物価高による家計や購買行動への影響」に関するアンケート調査を実施しました。

調査結果 ・物価高騰で、セール品の利用や安い商品を選ぶなど、買い方を工夫し続けている人が多い。

・物価高騰への対応について限界を感じると回答した人は62.6％に上る。

・300万円未満で46.7％、300万円～600万円未満で40.5％が、生活必需品への影響や購入を諦める機会の増加を感じている。

調査結果

継続している物価高への対応は。セール利用が64.7％で最多

「現在も継続して行っている物価高への対応」を尋ねたところ、

「セール品や特売品を利用している」が64.7％で最も多くなりました。

次いで、「より安い商品やブランドを選んでいる」が46.4％、

「買う量や頻度を減らしている」が40.2％となっています。

また、買い方を工夫し続けているだけでなく、すでに購入量や頻度の削減も行っていることも分かりました。

62.6％が物価高の対応に限界を感じる

「現在、物価高への対応をどのように感じているか」を尋ねたところ、

「工夫だけでは対応が難しくなってきた」が28.0％、「買うことや利用することを諦める場面が増えてきた」が22.3％、「生活に必要なものまで影響が出ている」が12.3％となりました。

これらを合わせると、62.6％が、物価高への対応に限界を感じる回答を選択しました。

多くの人がセール品を利用したり、より安い商品を選んだりするだけでなく、すでに購入量や購入頻度も減らしていることが分かりました。

世帯年収600万円未満の2区分では、購入の諦めや生活必需品への影響を感じる人が4割超

「現在、物価高への対応をどのように感じているか」という質問の回答を世帯年収別に見ると、

「購入を諦める場面が増えた」「生活に必要なものまで影響が出ている」と答えた割合は、

「世帯年収300万円未満」で46.7％、「300万～600万円未満」で40.5％でした。

一方、1,000万円以上では17.7％にとどまっています。

世帯年収600万円未満の2区分では、購入の諦めや生活必需品への影響を感じる人が、1,000万円以上の世帯の2倍を超えました。世帯年収が低い層ほど、物価高への対応が買い方の工夫だけでは収まらず、購入を諦めることや生活に必要な支出にまで広がっている様子がうかがえます。

食品・日用品を控える割合は、300万円未満で40.2％

「物価高の影響で購入や利用を控えるようになったもの」を尋ねたところ、

「外食・旅行」が42.5％で最も多く、次いで「娯楽・イベント」が40.5％となりました。

「食品・日用品など生活必需品」の購入を控えている割合を世帯年収別に見ると、

300万円未満では40.2％となりました。

300万円未満と1,000万円以上では、22.5ポイントの差が見られました。

所得が低い層ほど、外食や娯楽だけでなく、食品や日用品といった日々の生活に欠かせない支出にまで物価高の影響が及んでいます。

今後も「買い方の工夫で対応できる」は18.5％にとどまる

「今後さらに物価が上がった場合の対応」を尋ねたところ、

「まだ買い方や選び方を工夫することで対応できる」は18.5％でした。

一方、「購入する量や利用する頻度をさらに減らす」が20.8％、

「欲しいものや楽しみのための支出を諦めることが増える」が19.5％、

「生活に必要な支出まで減らさざるを得ない」が18.5％

と、58.8％が購入量や利用頻度、楽しみのための支出、生活に必要な支出のいずれかを減らすと予定と回答しています。

「買い方や選び方を工夫することで対応できる」と答えた人は18.5％にとどまり、多くの人が今後は買い方の工夫だけでなく、支出そのものを減らす必要があると考えていることが分かりました。

物価高への対応は、「工夫」だけでは追いつかない段階へ

今回の調査では、62.6％はすでに「工夫だけでは対応が難しい」段階以降にあり、特に世帯年収600万円未満では、購入を諦める場面や生活必需品への影響を感じている人が4割を超えていることがわかりました。

物価高への対応は、単に安い商品を選ぶといった買い方の工夫にとどまらず、買う量や頻度を減らす、欲しいものを諦める、生活に必要な支出まで見直すといった形に広がっているようです。

今後さらに物価が上がった場合も、「買い方の工夫で対応できる」と答えた人は18.5％にとどまりました。消費者の負担は、工夫で吸収できる範囲を超えつつあるのかもしれません。

調査結果の詳細はこちら：

https://alulu.com/media/tips_inflation_resp/

※データの引用・転載時のお願い

本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、引用元として「創作品モールあるる」の公式サイトURL（ https://alulu.com/）へのリンク設置をお願いいたします。

【調査概要】

調査対象： 25歳～59歳の男女

調査期間： 2026年7月27日

調査機関： クラウドソーシングサイト

調査方法：各質問項目の回答割合を算出

有効回答数： 400名

【創作品モールあるるについて】

「あるる」は商品やサービスの魅力だけではなく、『誰から買うか』を大切にしており、ショップさんの歴史、生産者さんの想い、職人の人となりを伝えるコンテンツが沢山あります。その想いを知った上で気に入った商品に出会うことができます。今後も「人（店舗）と人（お客さま）」が集い、繋がる場所を目指して努めてまいります。

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