バウェイ台風で休業未定！ある企業が「金曜は在宅勤務」と宣言、台湾全土の台風休業基準と出勤給与規定を徹底解説

強力な台風「バウェイ」が接近し、中央気象署は7月10日（金）と7月11日（土）が最も影響が大きい時期と評価している。台湾全土で台風休業や休校の発表を待つ中、台北の広告会社がいち早くソーシャルメディアで「金曜日は全員在宅勤務（WFH）」と発表し、話題を呼んだ。

台北の広告会社「法楽デジタル」の代表であるWawa氏は、ソーシャルプラットフォーム「Threads」で投稿し、当時は北部の天候が比較的安定していたものの、台風の予測進路から「バウェイ」の威力は軽視できないと説明した。従業員の通勤と安全を考慮し、金曜日の全社在宅勤務を決定したと述べた。

この投稿は瞬く間に話題となり、多くの反応が寄せられた。多くの労働者が「うらやましい」とコメントし、求人応募を問い合わせる声もあった。Wawa氏は9日に再投稿し、複数のテレビ局から取材を受けたと明かした。記者から「なぜ早期に決定したのか」と問われ、「私も風雨の中、出勤したくないからです」と回答。他の企業でも同様の対応をしているか尋ねられると、「いますよ。私の周りの20人以下の小規模企業では、早くから決めていたところが多いです」と語り、小規模企業への応募も歓迎するとユーモアを交えて話した。

台風対応で企業が自主的に休業を決定するかどうかは、企業規模と意思決定の柔軟性に大きく関わっている。Wawa氏の指摘通り、小規模企業では迅速な対応が可能であり、体制の柔軟性が活かされる。ただし、こうした「自主的な休業」は企業内判断であり、一般的な休業・休校の基準には公式なガイドラインが存在する。

台風による休業の基準は、『天然災害による休業・休校の実施要領』に基づく。以下のいずれかの条件に該当する場合、地方自治体が休業・休校を発表できる。

- 気象予報により、台風の暴風半径が4時間以内に通過する地域で、平均風速が7級以上または瞬間最大風速が10級以上となる場合。 - 各県市の降雨警戒基準に達し、すでに災害が発生している、または発生の恐れがある場合。 - 上記の風雨基準に達していなくても、地形や降雨量により交通や水道・電力の供給が中断・困難となり、通行の安全が脅かされる場合。

休業の発表タイミングについては、全日または午前の休業は、前日の午後7時から午後10時までに発表される。万が一、当日未明に風雨が急激に強まる場合は、当日午前4時30分までに発表される。午後または夜間の休業については、当日午前10時30分までに発表される。

台風休業時の給与については、労働部『天然災害時の労働者の出勤管理と賃金支払いに関する指針』に基づく。台風休業は『労働基準法』で定められた法定休日ではなく、休業により出勤しなかった場合、雇用主はその日の賃金を支給しなくてもよいとされている。ただし、労働部は「賃金を控除しないことが望ましい」としており、全勤手当の不支給や欠勤扱いも避けるべきだと勧告している。

一方、通常通り出勤した場合は、当日の賃金に加えて「追加賃金の支給」が推奨されており、交通手段の提供や手当などの支援も求められる。通勤中の安全が確保できないと判断される場合、労働者は安全を理由に正当に出勤拒否ができ、雇用主は強制や不利益な取り扱いをしてはならない。

普段から在宅勤務（WFH）の従業員は、台風休業時にも出勤が必要か？ 労働部は明確に説明している。普段から在宅勤務が契約されている労働者は、通勤の危険がないため、自治体が休業を発表しても、通常通り業務を提供する必要がある。もし出勤しない場合、欠勤とみなされ、その日の賃金も支給されない可能性がある。

ただし、台風により自宅が停電、浸水、ネット回線断などの状況で仕事ができない場合は例外とされ、雇用主は賃金を控除したり、不利益な処分をしたりしてはならない。なお、この規定はあくまで「普段から在宅勤務が契約されている者」に限られ、本来オフィス勤務の従業員を台風時に一方的に在宅勤務に変更することは、労働者の同意が必要である。

子どもの学校が休校になった場合、誰が面倒を見るのか？ 労働者は『男女雇用機会均等法』に基づき「家庭向け看護休暇」を申請できる。雇用主はこれを拒否できず、全勤手当の不支給も禁止されている。この休暇は中学生以下の子どもに限らず、家庭のメンバー全般が対象となる。予防接種、重病、重大事故、または子どもの学校休校など、家庭のメンバーを直接世話する必要がある場合に利用できる。

家庭向け看護休暇は事假に合算され、年間最大7日間取得可能で、有給ではない。2026年1月1日から新制度が施行され、時間単位での取得が可能になる（年間56時間）。これも事假に合算されるが、全勤手当や評価に影響しない。

台風休業期間中、デリバリーと病院は通常営業するか？ 地方自治体が休業を発表した場合、デリバリー業者の安全を考慮し、多くのプラットフォームが当該地域の配達を一時停止し、店舗での持ち帰りのみ対応に切り替える。医療機関については、通常の外来診療を中止し、救急対応と台風特別外来を中心に運営される。実際の営業状況は、各プラットフォームや病院の当日発表に準じるため、外出前に確認することが推奨される。