バウェイ台風、明日未明に陸上警報！7/10台北市は台風休暇になる？蒋万安氏が明かす：「この時間」に発表、1つの原則あり

強い台風バウェイが勢力を増しながら接近しており、中央気象署は金曜日と土曜日が風雨の最も激しい時期になると予想しています。中央気象署によると、台風の進路に大きな変化がなければ、本日午後2時30分に海上台風警報を発令し、明日の早朝に陸上台風警報を発令する見込みです。

台風による停職・休校の判断について、今年は一部の地方政府で基準が大きく変更されました。特に基隆市は、今後24時間の予想雨量の基準を350ミリから200ミリに引き下げ、分区対応の仕組みを導入しました。北北基桃の4市の首長は、生活圏の連携を重視し、台北市長の蒋万安氏は「本日夜8時までに発表する」と述べ、原則として終日休暇の形を維持すると強調しました。

台風バウェイは台湾に接近しており、金曜日と土曜日が最も影響が大きくなるとされています。中央気象署は、暴風圏が台湾から100キロメートルの海域に達する24時間前に海上警報を出し、陸上に影響が出る18時間前に陸上警報を発令するとしています。これにより、住民に少なくとも18時間の防災準備時間を確保できるようにしています。

今年の変更点として、基隆市が先駆けて新制度を導入しました。基隆市は95％が斜面地であり、豪雨時の土砂災害リスクが高いため、24時間の予想雨量が200ミリに達すれば休暇とする新基準を3月から施行しています。これにより、地域住民の通勤・通学の安全を早期に確保できる体制を整えました。

北北基桃の首長は、緊密な連携のもとで判断を行うと発表しました。台北市長の蒋万安氏は、本日夜8時までに他の3市と協議の上、金曜日の停職・休校の可否を発表すると述べました。また、原則として終日休暇とする方針を維持しており、極端な気象変化がない限り半日休暇は行わないとしています。

新北市長の侯友宜氏は、災害対応本部を1級体制に引き上げ、四市間で常時連絡を維持すると説明しました。基隆市長の謝国樑氏も、台北市と事前に調整済みであり、四市は既存の協議プラットフォームを通じて判断を同期させるとしています。

豪雨警報と台風休暇の違いについて、気象庁の豪雨特別警報と地方政府の停職・休校は制度上異なるものです。台風休暇は風速（平均風速7級以上、最大瞬間風速10級以上）、雨量、交通・水道の中断などを総合的に判断しますが、豪雨休暇は雨量と地域の防災能力のみを基準としています。

雨量の定義では、24時間で200ミリ以上を「豪雨」、350ミリ以上を「大豪雨」、500ミリ以上を「猛烈な豪雨」と定義しています。各県市の基準は以下の通りです。

- 台北市、新北市、台南市、高雄市平地、屏東県、宜蘭県、花蓮県：24時間雨量350ミリ（大豪雨）以上 - 桃園市、新竹県、苗栗県、台中市、南投県：山地は200ミリ、平地は350ミリ - 基隆市、連江県：200ミリ以上で休暇対象

ただし、雨量基準を満たしても自動的に休暇になるわけではなく、首長が災害の可能性を総合的に判断して決定します。

台風で停職が発表された場合の給与について、労働基準法では以下のように定められています。通常の出勤日に休暇区域にいる労働者が出勤しない場合、雇用主は給与を支払わなくてもよいですが、欠勤・遅刻と扱ってはならず、有給休暇や特別休暇の消化を強制することもできません。また、全勤手当を減額することも禁止されています。出勤した場合は、通常給与に加え、労働省は1日分の手当または交通費の補助を推奨しています（義務ではありません）。

休日中に出勤を要請された場合は、休日労働の規定に従い、割増賃金を支払う必要があります。在宅勤務の場合は、通勤リスクがないため、原則として通常通り勤務することが求められます。ただし、特別な事情があれば労使間で協議可能です。

また、勤務地は通常勤務だが居住地が休暇区域の場合、または通勤経路に休暇区域がある場合、労働者は安全を理由に欠勤しても処分されません。

最新の停職・休校情報は行政院人事行政総処の公式サイトで確認できます。通勤時は冠水区域を避け、減速運転で安全を確保してください。