張瀞文コラム：台湾は本当にアメリカの半導体ビジネスを盗んだのか？「サプライチェーン」と「バリューチェーン」から見るグローバル産業の力のゲーム

地政学の風向きは変わりやすく、近年ではアメリカのトランプ大統領や保護主義を掲げる政治家たちが、「台湾がアメリカの半導体製造とチップビジネスを奪った」と繰り返し主張しています。これは自由市場の選択を、あたかも道徳的・法的な盗難のように政治的に表現する修辞です。しかし、歴史的な視点から見れば、このような商業の流れを本当に「盗み」と呼べるでしょうか？もしそれが盗みだとすれば、人類の産業史はただの相互盗難の歴史にすぎません――アメリカはかつてイギリスの織物産業を「盗み」、日本はアメリカの自動車産業を「盗み」、中国は近年、アメリカの電気自動車産業を「盗んだ」とも言えるでしょう。

実際には、これは盗難ではなく、「サプライチェーン」と「バリューチェーン」が市場の法則に従って自然に移動する過程の一部です。

サプライチェーンは水のようであり、水は低地へと流れる性質を持っています。サプライチェーンの本質は、コストの最小化と効率の最大化です。人件費や土地コストが低く、かつ「クラスタ効果（Cluster Effect）」を持つ地域へと、資金や工場は自然に流れ込みます。台湾がファウンドリー（受託製造）の中心地となったのは、数百キロ圏内に集積された優れたエンジニア人材、封止テスト（封測）技術、特殊化学材料のエコシステムなど、比類ない産業集積の経済効果があるからです。

一方、バリューチェーンは気旋のようで、気流は高所へと上昇します。バリューチェーンの本質は「付加価値」です。牛肉産業を例にすると、下流は牛雑炊、中流は牛肉麺、上流は高級フレンチレストランの和牛ステーキです。バリューチェーンは台風のように、常に高付加価値の方向へと渦を巻いて上昇します。Apple、NVIDIA、AMDなどのアメリカ半導体大手が、高資本支出・高減価償却・低粗利益率の製造工程（ファウンドリー）を外部に委託したのは、リソースを「チップ設計」と「知的財産（IP）」というバリューチェーンの最上流に集中させるためです。

アメリカは半導体の支配権を失ったわけではなく、むしろ最も高い付加価値を持つ「果実」（気旋の頂点）を獲得しています。一方、台湾は技術的極致の製造工程（水流の低地）を担っており、これは市場による完璧な相互利益の関係です。

しかし、現在の保護主義は、経済原理に反する「逆操作」を政治力で強行しようとしています。政治家たちは、台湾に半導体製造が過度に集中していることに基づき、国家主権と戦略物資の観点から、すでに低地へ流れた水を「上へ流す」ことを強要しています。この逆流は、経済学的に極めて高い代償を伴います。水を逆流させるには、膨大なエネルギーを費やして「水を沸騰させる」必要があります。

アメリカが企業に国内生産を強制したり、高関税を課すことで、回避できない「サプライチェーンの乗数効果」が発生します。ある製品が消費者に届くまで、コストの伝播は単なる「1対1」の加算ではなく、乗算です。アメリカが人為的な介入によりチップやキーコンポーネントの原価を1ドル増やした場合、サプライチェーン各層での利益率が乗じられ、最終消費者には3ドルの負担として跳ね返ります。もしアメリカ国内製造のチップが台湾製より50％以上高価であれば、この巨大なコスト乗数は、アメリカのテクノロジー製品の「グローバル市場」における競争力を直接的に損なう恐れがあります。

保護主義は構造的インフレを生み、それを抑えるために連邦準備制度（Fed）は高金利政策を維持せざるを得なくなります。長期的な高金利は、製造業やテクノロジー企業の資金調達コストを押し上げ、もともと困難な「製造業回帰」をさらに困難にします。政治的な地政学的圧力は一時的に水流の方向を変えられるかもしれませんが、政治力は自由市場の「見えざる手」に長期的に勝てません。政治がサプライチェーンを強引に歪めようとする「水を上へ流す」試みは、最終的にアメリカ企業のグローバル競争力と消費者の財布を蒸発させることになるでしょう。