軍公教の賃金引き上げで、今後は加班費が全額支給に？ 民間団体が『名目賃金割引』の実態を指摘、主計総処はどう対応するか

行政院会議は7月初めに、来年度の『軍公教職員待遇向上方案』を決定した。通例として4％の賃金引き上げに加え、専門職および管理職手当をそれぞれ2000元引き上げることを決め、今年の7月1日から遡及適用される。これにより、公務員の現状と各種待遇が注目されている。

公教団体が提起する『加班費がもらえない』という課題について、主計総処も説明を行った。しかし、公務員の権利を長年守ってきた『台湾公務革新力量』（公革力）は、8日にフェイスブックで、『加班は補休に強制されている』という状況について、主計総処が『加班費の需要が増えた場合は、予算手続きを通じて行政院に申請すればよい』と述べたことを指摘。だが、問題はそれだけではないと強調した。「補休は加班費の代替品ではない。予算不足が、基層の労働を食い物にする理由にはならない。」

予算不足で加班費が支給されない？ 主計総処はどう説明するか

『全国公務人員協會』は今年4月、各機関が実際の業務需要に基づき、十分な加班費予算を編成するよう正式に通達。長年、補休で加班費を代替し、実際には支給されていない状況を是正するよう求めた。

同協会が先月、フェイスブックで公開した主計総処の正式回答の要点は以下の通り。

- 各機関が編成した加班費予算が不足する場合、年度予算内の関連人事費科目で自主的に調整可能。 - 主計総処は、各機関の加班費予算編成や執行を制限する規定を設けていない。 - 確かに加班費の需要が増える場合は、機関が予算手続きに従って行政院に支援を申請できる。

加班費の計算方法が『大幅に割引』？ 公務員団体はどのような解決策を提案しているか

これに対して、公革力は、主計総処が行政院への申請を認めているとはいえ、問題は、たとえ加班費が支給されても、その計算方法が長年、実際の労働価値を過小評価している点にあると指摘した。

公革力は強調する。加班費や補休は、法律に基づいて支給されるべき補償であり、恩恵ではない。人手不足や業務負荷のため、そもそも補休が取れない状況では、国家の人的コストが基層に転嫁されていることになり、非常に無責任だと批判。そのため、公務員の加班費は『圧縮された名目賃金』で計算すべきではなく、『実際に受け取っている全額の賃金』を基準とすべきだと主張。平日の時間外労働、休日、例日、あるいは国定休日の出勤に対して、それぞれ適切な倍率制度を設け、公正な補償を行うべきだと訴えた。

さらに、業務が長期的に過重である場合は、人員を補充すべきだと提言。公革力は、『職務を全うすることを要求しながら、一方で予算制限や補休の空回り、賃金基準の過小評価によって、公務員の時間と労働を食い物にしてはならない』と訴えた。

台湾の公務員の加班規定は？ 月間最大60時間

行政院は2023年1月1日から、新たな公務員勤務制度を実施。公務員の1日の通常勤務時間を8時間とし、通常勤務時間と加班時間を合わせても1日12時間を超えないように定めている。月間の加班時間は60時間を上限とする。

ただし、重大災害の救助、重大突発事態の対応、重要なプロジェクトの実施、季節的・周期的な業務など特別な状況下では、所定の手続きを経ることで、月間加班上限を80時間まで引き上げることが可能。これにより、公務の需要と公務員の健康権の両立を目指している。

加班補償に関しては、現行の『公務人員保障法』が規定する。公務員が機関の指示により法定勤務時間外に職務を遂行した場合、所属機関は加班費または補休を与える必要がある。しかし、機関の予算制約や業務上の必要により、加班費や補休が与えられない場合は、通常の考課で報奨を与えることになっている。

加班補償は必ずしも現金で受け取れる？ 通常の加班費時間は最大20時間

つまり、法律は公務員が必ず加班費を受け取れることを保証していない。このため、各機関は実務上、年度予算の枠組みや人材需要に応じて補償方法を決定している。

加班費に関する規定では、『各機関加班費支給辦法』が定めるところによると、通常、1人あたりの加班費支給時間は、平日4時間、休日および例日8時間、月間20時間が原則。重大プロジェクト、業務の特殊性、災害対応などの必要がある場合は、主管機関の承認を得て、専案加班費を支給できる。

まとめると、『月間60時間』は加班の時間上限であり、『月間20時間』は通常の加班費支給上限である。両者は異なる概念だ。通常の支給時間を超えた場合、専案加班費が支給されるか、補休に回されるかは、各機関の予算状況や承認の有無に大きく左右される。これが、最近の公務員団体が『補休を強制されている』と批判する主な理由である。