陸委会が衝撃発表：今週だけで10人が中国渡航中に連絡不能、1人の法官が旅行中に中国公安に尋問！梁文傑氏がリスクを警告

台湾陸委会副主委の梁文傑氏は7月9日、ある台湾の地方法院の法官が今年4月に中国大陸を旅行中に、3人の公安職員に宿泊先のホテルまで訪ねられて尋問を受けたと発表した。この法官の身分は事前に中国側に把握されていた。また、今週新たに10人が中国渡航中に連絡不能となり、関係当局が各種ルートを通じて行方を捜している最中である。

陸委会は7月9日に定例記者会見を開き、梁文傑氏が発表した。

地方法院の法官が中国を旅行中に尋問

梁文傑氏は、「政府は最近、ある地方法院の法官が今年4月に中国大陸の華北地方を旅行中に、3人の公安職員に宿泊先のホテルに来られて尋問・質問を受けたと通報を受けた」と述べた。尋問内容には、その法官の職業、両岸の司法制度の違い、中国大陸に対する印象、そして両岸交流の推進に関する話題が含まれていた。

中国の公安職員は事前にこの法官の身分を把握しており、尋問の過程では、事前に得ていた情報が正確かどうかを主に確認していた。

我々はここで改めて全国の公務員に注意喚起する。2024年から今年6月までの間に、中国に渡航して中共当局に留置・尋問されたと通報されたのは合計30人であり、そのうち公務員身分を持つのは14人で、全体の46.6％を占めている。

中共の国家安全担当職員は、主に台湾の公務員が中国を訪問した目的、中国に対する印象、台湾での勤務内容、同僚との関係などを尋ねている。また、公務員の携帯電話を検査し、今後の連絡のために微信（WeChat）の友だち追加を勧めることもある。

今回のケースは法官という職業に関わるものであり、比較的新しい事例である。そのため、陸委会は改めて全国の公務員に注意を呼びかける。国家機密に触れない基層職員であっても、中国渡航にはリスクが伴う。中共の国家安全担当職員による留置・尋問の対象は、これまでの軍・警察・機密関係者に限らず、機密に携わらない基層の公務員にも広がっている。改めて公務員の皆様に呼びかける。公務以外の目的で中国へ渡航しないようお願いする。

今週新たに10人が連絡不能に

また、梁文傑氏は、今週新たに10人の台湾人が中国渡航中に連絡不能になったと指摘した。この10人の渡航事情はさまざまで、4人でグループ旅行していたが全員が連絡不能になったケースがあるほか、1人は親族訪問、1人は就職活動、残り4人は理由不明である。現在も関係当局が各種ルートを通じて行方を捜している最中である。

陸委会の統計によると、2024年から今年5月末までに、中国渡航中に連絡不能・留置・尋問・人身の自由制限を受けた台湾人は361人。6月末には374人に上昇。今週はさらに10人が連絡不能、1人が尋問を受けたことで、合計385人となった。