欧州連合（EU）と中国の貿易摩擦が本格化する中、欧州議会はこのほど、日本、韓国、台湾など民主主義の価値を共有するパートナーとの協力を強化するよう提言する報告書を可決しました。この報告書では、台湾海峡および南シナ海の平和と安定がEUにとって戦略的に重要であると明言し、台湾との「貿易・投資対話」を基盤とした包括的かつ構造的な協力枠組みの構築を勧告しています。また、台湾の国際機関への有意義な参加の支持や、台湾海峡・南シナ海における航行・飛行の自由の尊重を再確認しました。
これに対して、台湾の外交部長である林佳龍氏は、欧州議会の具体的な支持に「心から感謝する」と述べ、2023年の「台EU貿易・投資関係」決議や2024年の「中国による国連決議2758番の不適切な解釈」に関する決議に続く、台湾支持の一連の動きとして評価しました。外交部は、台湾が今後もEUおよび価値観を共有するパートナーと協力を強化し、インド太平洋地域の平和と安定、ルールに基づく国際秩序の維持に貢献していくと強調しています。
一方、台湾の欧州連合兼ベルギー代表である謝志偉氏は、SNS上でこの報告書の7つの重点を分析しました。報告書では、台湾海峡の平和と安定が地域および世界的な安全保障に戦略的に重要であると指摘。特に、半導体、人工知能（AI）、サプライチェーンの強靭性、サイバーセキュリティ、誤情報対策、海事安全などの分野での協力が強調されています。また、日本、韓国、台湾が民主主義体制として地域の重要な均衡勢力であることも言及されています。
謝氏によれば、報告書はEUと台湾の間で「構造的かつ包括的な協力枠組み」の構築を提言しており、これには「EU-台湾貿易・投資対話」のさらなる深化や、二国間投資協定（BIT）の交渉開始の検討が含まれます。報告書では「台湾」という語が44回登場し、中国による一方的な現状変更の試みに反対する立場が繰り返し表明されています。昨年末には、中国の全国人民代表大会代表団に対し、欧州議員が「台湾は中国の一部ではない」と明言する場面もありました。
一方で、EUは中国との貿易不均衡是正のため、電気自動車や太陽光パネルに続く保護措置として、中国産アヒル肉の生産・輸出チェーンに対して反ダンピング調査を開始しました。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、対話が進展しない場合、秋に報復措置を取る可能性を示唆しています。
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- 出典：PR Times
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