北市巴威台風で休業し株式投資家が損失　緑委は「経済的損失の責任は誰が取るのか」と追及　蒋万安：台風の影響を軽視できない

強烈な台風バウェイが台湾に接近し、台北市、新北市、基隆市、桃園市などの複数の県市が本日（10日）業務と授業を停止しました。これにより、台湾の金融市場も1日休場となりました。しかし、先夜の台湾株価指数先物夜間取引が46,281ポイントで終了し、上昇傾向だったため、多くの投資家は本日の相場に期待していました。台風による休業措置で取引が延期されたことから、ネット上では議論が広がっています。

一部の投資家はSNS上で「数十万の利益を失った」「蒋万安に金を返せ」と不満を投稿しました。また、台湾株式市場はすでに電子取引システムを備えており、極端な気象や大規模停電がなければ、地方の休業・休校に合わせて全面休場する必要はないという意見も出ています。一方で、「売却していない以上紙上の富にすぎない」「前向きに考えれば、少なくとも今日は下落しなくて済む」との声もあり、賛否が分かれています。

民進党の立法委員・邱議瑩氏は、本日SNSプラットフォーム「Threads」に投稿し、防災の重要性を認めた上で、休業・休校の基準に達していないにもかかわらず休暇を発表することは、「明らかにストレス耐性と意思決定力の欠如を示している」と批判しました。また、「このような意味不明な休業・休校がもたらす経済的損失は、誰が責任を負うのか」と疑問を呈しました。

また、台湾民众党の立法院党団主任・陳智菡氏も、暴風圏が午後になっても陸地に達していない場合、休業の決定はより合理的であるべきだと指摘しました。こうした議論により、台風休暇という防災の問題が、地方首長の意思決定、株式取引、経済的コストといった幅広い論点に発展しています。

外部からの批判に対して、台北市長の蒋万安氏は本日午後、社子島の排水ポンプ場を視察中に応じました。彼は、今回のバウェイ台風は過去25年間で最も大きな暴風圏を持つ台風であり、主に北部地域に影響を与えると説明しました。気象チームの複数回の予測によれば、台北市に与える被害は2015年のスドラー台風やエイリー台風に匹敵する可能性があるとされています。

蒋市長は、台風が市民に与える重大な影響を軽視してはならないと強調し、「最悪の事態を想定して、万全の準備をしなければならない」と述べました。また、市民に対して休業・休校の期間を利用して台風対策を整え、外出を控えて安全を確保するよう呼びかけました。

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