台湾警察が中国の観光地で軍公教無料入場？　陸委会が強硬反論「認知作戦だ」

陸委会は近日、台湾の警察官が中国大陸を訪問中に、中国国家安全当局に強制連行され、隔離尋問されたと発表した。対象は現職と退職の警察官2人で、6月24日午前11時5分に福建省泉州の民宿にチェックインした直後、6～7名の中国国家安全当局職員に連れ出され、第三地に移送されて17時10分まで6時間にわたり尋問を受けた。尋問内容は、在台での職務内容や台湾の重要インフラに関するものであり、帰国後に報告しないよう指示されたという。

これに対して、一部の台湾の基層警察官からは、「異常な行動をしなければ尋問されない」「同僚に嫌がらせを受けた話は聞いたことがない」との声が上がっている。また、台湾の警察証を提示することで、中国の公営観光地で軍公教扱いの無料入場が可能であるとの報告もある。

しかし、陸委会は7月18日付の声明で、こうした発言は「告発者への汚名付け」であり、「中国の認知作戦に加担している」と強く批判した。同会は、近年、調査局、警政署、移民署、海巡署など、司法警察権を持つ台湾の公務員が中国訪問後に尋問・拘留された事例が複数あると指摘。当事者の証言に基づくものであり、中国政府の「違法行為がなければ安全」という主張は、事実を覆い隠すためのプロパガンダであると断じた。

陸委会は、特に機密情報を扱う公務員に対し、中国への渡航を控えるよう強く呼びかけている。