中聯油脂の発がん性油問題を巡る騒動が広がる中、台北市長の蒋万安氏が7月25日に凱達格蘭大道へ市民を呼びかけた。国民党と台湾民众党も続々と支持を表明している。メディア人ロ・ユーチは自身のフェイスブックで、この『反毒油』運動がさらに高揚すれば、民進党にとって2026年の地方選挙で重大な打撃となる可能性があると指摘。『オッペンハイマー級』の被害にまで及ぶと表現した。ただし、頼清徳大統領が適切に対応すれば、抗議の勢いを沈静化できるとも述べた。

ロ・ユーチは、今回の不満が食の安全問題そのもの以上に、民進党の報道官・呉崢氏が番組内で発した『また、お前らに食えって言ったわけじゃない』という発言にあると分析。台湾人の気質として『虐げられてもいいが、それに加えて唾を吐かれるのは許せない』とし、この一言が多くの市民の反感を買ったと指摘した。

ロ・ユーチは、過去の社会運動から『ママ層は絶対に怒らせるな』と強調。食の安全は家庭の食卓、子どもの弁当、日常の調理に直結しており、政府の対応が軽んじられていると感じられれば、怒りは急速に拡大すると説明した。炒め物や弁当といった家庭生活に密接なテーマで、健康が脅かされ、尊厳を傷つけられたと感じれば、強力な社会的動員力になると述べた。『彼女たちの我慢を試すなど、考えることすらやめろ』と警告した。

一方で、ロ・ユーチは事態の収拾の余地もあると指摘。ママ層は『謝罪すれば意外と素直に許す』とし、政府が誠実に謝罪すれば、抗議の政治的ダメージを軽減できると語った。もし頼清徳大統領が衛生福利部長・石崇良氏と食品薬品管理局長・姜至剛氏の辞任を認め、謝罪すれば、7月25日の行動は高揚した抗議ではなく、『家族で郊外へ出かけて新鮮な空気を吸う』ようなイベントに変わる可能性があると述べた。そして、『民進党は本当にママたちに心から謝るのか』と問いかけた。

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  • 出典:PR Times
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