毒油事件は2026年の選挙に影響する？85％の国民が『この政党』に打撃と認識、最新のネット投票結果が明らかに

中聯油脂が製造する大豆沙拉油から有害物質「ベンゾピレン」が基準値を超えて検出されたことを受け、食品安全問題が政治的対立に発展している。台北市長の蒋万安氏は中央政府に対して強い不満を表明し、7月25日に凱達格蘭大道に集結して抗議するよう市民を呼びかけた。蒋市長は、大統領の頼清德氏が国民に謝罪し、行政院長の卓栄泰氏が責任を取って辞任すべきだと主張しており、この食の安全問題は急速に与野党間の政治的対立へと発展している。

YouTubeチャンネル『NOWnews 鄉民大學問』が7月17日から実施したネット投票では、「毒油は2026年の選挙に影響しますか？」という設問に対し、19日午前10時までに1.6万人以上が参加した。その結果、85％が「影響する、執政党の得票率に悪影響」と回答し、12％が「影響しない、地方選挙とは無関係」とし、3％が「わからない、意見なし」と回答した。

コメント欄では、多くの市民が健康被害への不安を訴え、「色分けなど関係なく、誰もが食事をする以上、誰もが影響を受ける」と指摘。また、4月にすでに問題が把握されていたとの報道を受け、「3か月間、知らぬ間に毒油を摂取していた可能性がある」と怒りの声が上がっている。過去の食品安全問題では責任が執政党に問われたが、今回は中央政府が地方を非難する姿勢に対し、「基準が変わったのか」と批判する声も出ている。

一方で、「台湾人は忘れやすい」「傷が癒えれば痛みを忘れる」と、世論の持続性に疑問を呈する意見もある。しかし、今回の事件は食品安全と政治的責任が交差する形で、今後の政策対応と信頼回復が問われている。