台湾の個人投資家が恐慌！「トランプ関税より速い」デレバレッジ急加速　彭博：台股、技術的修正入り

グローバル株式市場の売り圧力が強まる中、台湾株式市場も急落に見舞われている。先週金曜日には指数が2953ポイントも急落し、史上最大の下げ幅を記録。投資家の間で不安が広がっている。本日（20日）も1100ポイントを超える値動きを見せ、終値は221ポイント安で取引を終えた。

彭博の報道によると、台湾の個人投資家は先週金曜日の暴落後、極めて迅速にレバレッジを解消している。信用取引の残高は、昨年4月のトランプ米大統領による対等関税発表時よりも速いペースで減少しており、台股の技術的修正入りの重要な要因となっている。

報道では、台湾株式市場の信用取引残高が単日で276億台湾元減少したと伝えている。これは、トランプ大統領が昨年4月の「解放の日」に発表した関税措置以来、最大の単日減少幅だ。現在の融資残高は過去最高から7％低下し、182億米ドル（約5898億台湾元）まで落ち込んでいる。これは、台湾の個人投資家のリスク志向が弱まっていることを示している。

今年の台股は世界で最も好調な市場の一つだった。個人投資家は下落局面での買い支えの主力であり、市場の下支え要因となってきた。しかし、株価の変動幅が拡大する中で、信用取引による保有を減らす動きが加速。市場全体のデレバレッジ速度が顕著に高まっている。

この信用取引の縮小は、個人投資家のリスク選好が冷え込んでいることを反映している。融資ポジションが減少すれば、投資家は借入金の返済や株式の売却を余儀なくされ、これがさらに下落圧力を強める悪循環を生む。6月の高値から比べて、台湾加権指数は約10％下落しており、技術的修正領域に入っている。

また、台積電が最新の決算を発表したが、市場はその高額な設備投資や利益見通しの弱さに懸念を強めている。これにより、台股全体にさらなる重しとなっている。台積電は指数に占めるウェイトが非常に大きいため、その株価動向は大盤に直結する形で影響を及ぼす。

その他の関連報道： ・韓国株が天国から地獄へ！韓国メディアが暴落の裏にある驚きの数字を報道。わずか半月で「30兆円の時価総額が蒸発」 ・韓国個人投資家「借金で株式投資」の末路は悲惨！大暴落で融資返済不能、4000億ウォンが強制売却 ・暗号資産で個人投資家を食い物に？トランプ氏「儲けた後はさっさと退出」で投資家が740億円損失。不敗の教祖：「今年はイラン攻撃でも儲けたろう」